自営で運送業を行う場合の年収はいくらぐらい？経費についても紹介

2022.11.03

「自営で運送業の仕事をすると、どれくらい稼げる？」
「自営で運送業を営むのにかかる経費にはどんなものがある？」
「自営で運送業を行う人が収入を上げるためのポイントは？」
個人事業主として運送業の仕事に携わる場合、どれくらいの収入が見込めるか気になるという人も多いでしょう。

この記事では自営で運送業を営む場合の平均年収や、経費・税金・保険といった業務に関わる支出について解説しています。

この記事を読むことで、自営の運送業で働き方別にどれくらいの年収を得られるかという点や、さらに年収をアップさせるためのポイントを知ることができるでしょう。

自営の運送業で収入アップを狙っている人は、ぜひこの記事を読んでみてください。

自営で運送業を始めることは可能？

宅配の需要が高まっていることから、運送業を自営で開業する人は増えていると言われています。また、運送会社大手の下請けとして仕事を請け負うケースも多いでしょう。

運送業の個人事業主になるためには許可申請をする必要があり、事業を始める際に「一般貨物自動車運送事業」や「貨物軽自動車運送事業」の許可申請書を提出することになります。

出典：一般貨物自動車運送事業｜国土交通省地方運輸局
参照：https://wwwtb.mlit.go.jp/chubu/gifu/yusou/kamotsu/ippankamotsu.htm

出典：貨物自動車運送事業（トラック運送事業）の各種申請・試験・報告について｜内閣府沖縄総合事務局
参照：http://www.ogb.go.jp/unyu/kakusyu/010193

自営で運送業の仕事をする方法は2通りあり、大手の運送会社と委託契約をして下請けで仕事を請け負うケースと、フランチャイズ契約をするケースのどちらを選ぶかで年収に差がつきやすいでしょう。

業務量や稼働時間によっても異なってきますが、自営で業務委託をした場合は経費を引いた後の年収が約330万円、フランチャイズ契約の場合は約380万円と言われています。

自営で運送業を営む場合は、業務を遂行するにあたって経費が発生します。経費の主な項目としては、燃料代や修理費といった運行費、自動車にかかる税金、車両の保険料などが挙げられます。

個人事業主は会社に所属していないため、国民健康保険や国民年金に加入する必要があります。国民年金は月々の納付額が一律に固定されていますが、国民健康保険は前年の所得額に応じて保険料が決まるため注意しましょう。

出典：国民健康保険の保険料・保険税について｜厚生労働省
参照：https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_21517.html

自営業で運送を営む場合にかかる税金には、所得税や復興特別所得税、住民税、個人事業税、消費税などがあります。

個人事業税は個人事業主に課せられる税金で、事業別に分類される3つの業種に応じて税率が決められています。

続いて、個人事業主として運送業に携わる人が年収アップを狙うためのポイントを紹介します。

まず大切なのは、好条件で仕事を請け負える会社を選ぶことです。下請けで仕事を受ける場合は委託料や手数料によって収入が大きく変わってくるため、できるだけ高い委託料で、手数料が少なくなるような条件で契約しましょう。

また、経費を抑えることも手取り収入を増やすことにつながります。業務に必要なガソリン代や保険料などの経費を見直し、コストカットを図りましょう。

さらに、自営で働く場合は体調管理にも気を配るようにします。個人事業主は働いた分だけ収入を得ることができますが、体調を崩して休むと収入は下がるでしょう。日頃から自分の健康状態をチェックしておくことが重要です。

自営の運送業として収入を得た場合は、確定申告をする必要があります。毎年1月1日から12月31日までの1年間に得た所得金額に対し、所得税などの税額を計算して確定申告書に記載します。

確定申告書を作成するためには、年間の売上や経費を帳簿につけて記録しておくことが必要です。

運送業のドライバーは決められた届け先に荷物を運ぶことがメインであるため、専門知識がなくてもできるのがメリットです。自営なら仕事量や休日のコントロールもしやすく、プライベートを充実させられるという利点もあります。

また、宅配の需要は今後も伸びることが期待でき、努力次第で収入を伸ばせる見込みがあるため、高収入を狙いたい人にとってはやりがいを感じられるでしょう。

自営の運送業は、働き方や契約条件次第で年収を増やせる見込みがあります。個人事業主として運送業の仕事で収入を伸ばしたい人は、この記事で解説したポイントを押さえて収入アップを目指しましょう。