2024年問題が深刻になる中、長距離輸送が困難となっている状況が問題となっています。

それぞれの運送会社で対策が採られていますが、

その後の長距離輸送はどう変わったのでしょうか。

本記事では、2024年問題によって長距離輸送がどう変わったのか、

取り組み事例や問題への対処策について、詳しく解説します。

2024年問題とは？

トラック運転手は長時間労働になりがちな仕事であることから、

以前より労働環境の改善がいわれていました。

2024年4月1日より、トラック運転手の労働環境の改善を図るため、

労働基準法第36条を含めた改正労働基準法が施行され、

トラック運転手の時間外労働時間の上限が

960時間までに制限されることになりました。

改正労働基準法により、トラック運転手の労働環境は守られることになりましたが、

一方で、トラック運転手の労働時間が制限されることで、

運送会社の利益減少、輸送運賃の上昇、トラック運転手の離職などの

問題が生じたのです。

この問題を「2024年問題」といいます。

2024年問題について徹底解説した記事として、運転ドットコムの

「2024年問題で今後どうなる？ドライバーが感じるメリット・デメリットや体験談も紹介！」も役に立ちますので、

合わせて参考になさってください。

2024年問題によって長距離輸送はどう変わった？

2024年問題によって長距離輸送はどのように変わったのかみていきましょう。

距離

2024年問題により、1人の運転手は担当できる走行距離が制限されることから、

500km以上の長距離輸送の場合は、

複数の運転手と交代しながら走行するしかありません。

しかし、1台のトラックに複数の運転手を乗せるということは、それだけ人件費がかさみます。

また車中泊であると、運転手の疲労は壮絶なものになりますし、

高速道路のレストインを利用すると宿泊費用も発生してしまうのです。

長距離輸送を削減する方法として、

西濃運輸のように中継輸送拠点を設けている運送会社もあります。

時間

2024年4月1日より、運送業界において、

年間の時間外労働時間の上限が960時間と規制されました。

この規制により、トラック運転手1人あたりの運転可能時間が激減しましたが、

同じ輸送量をこなすためには、より多くの運転手を確保しなければなりません。

各運送会社は、人員確保のため求人を出しているほか、

従来より給料をアップさせているところも見受けられます。

また、運転手1人あたりの運転時間が規制されることから、

複数の運転手の交代制を導入している運送会社もありますが、

実際の運用は簡単ではないのです。

西濃運輸のように、長距離輸送のトラックを使わず、

貸切貨物列車に切り替え済みのところもあります。

2024年問題の長距離輸送に対する対処策3つ

2024年問題の長距離輸送に対する対処策についてみていきましょう。

鉄道貨物を利用する

トラックの長距離輸送を、鉄道貨物に切り替えると、2024年問題の解決に近づけます。

JR貨物では、1人あたりの連続乗務距離の上限は220km、

連続乗務時間の上限は日中で6時間、

22時～翌朝5時の時間帯を含む場合は4.5時間となっています。

貨物列車の運転手も心身に大きな負担がかからないように

時間・距離に制限が設けられているのです。

安全に荷物を長距離輸送を頼れば、トラック運転手の長距離輸送を防ぐことができます。

船舶を利用する

自走でトラック運転手が長距離輸送しなくても良い方法として、

船舶の利用が挙げられます。

荷物を積んだトラックをそのまま船舶に載せてしまい、

航行中は、トラック運転手は船内でゆっくり過ごすことが可能です。

トラックで自走しない分、トラックによる交通事故も防ぐことができます。

中継輸送拠点を設置する

出発地から目的地の間に、中継輸送拠点を設け、各拠点で運転手が交代することで、

トラック運転手の軽減を図ることが可能です。

各拠点で、トラック運転手が休憩できるスペースを設け、

十分に静養した後、再び元の出発地に戻ることで、

遠方までトラックを運転する必要もありません。

「働き方改革関連法」に違反した場合の罰則

働き方改革関連法に違反した場合、

6カ月以下の懲役または30万円以下の罰金が科せられる場合があります。

主な違反例は、以下の通りです。

・時間外労働の上限規制の違反

・年次有給休暇の時季指定取得義務の違反

・割増賃金の支払い義務の違反

違反の内容が悪質な場合は、各都道府県の労働局が企業名を公表する場合があります。

2024年問題に関する物流業界の取り組みの事例

2024年問題に関する物流業界の取り組みの事例についてみていきましょう。

ダブル連結トラック(25m)の導入

ダブル連結トラックは、荷物を積載するアルミ部分を連結することで、

従来の2倍の荷物を運べるようにしたものです。

西濃運輸、ヤマト運輸、福山運輸、日本梱包運輸倉庫、バンテックなど、

複数の運送会社が採用しています。

スーパーフルトレーラーを利用した共同幹線輸送の採用

日本通運や日本郵便のトラクターが、ヤマト運輸のトレーラーを連結し、

幹線輸送することが実現されています。

異なる運送会社が協力し合い、輸送の効率化を図っているのです。

共同配送の実施

西濃運輸は、佐川急便と協力し、

人口減少地域である青森県下北郡向けの荷物を幹線共同配送を行なっています。

トラックの積載効率を向上させ、持続可能な物流体制を構築しているのです。

長距離輸送ドライバーの実体験3つ

最後に、長距離輸送ドライバーの実体験をご紹介します。

～体験談①～Eさん・50代男性・勤務歴10年

長距離輸送ドライバーの仕事をしていますが、2024年4月1日より、

働き方改革関連法が改正されたことで、それ以前の働き方が変わりました。

長距離輸送ドライバーは、時間外労働が当たり前でしたが、

残業が年960時間までとなったため、以前より体の負担が軽いです。

残業が減った分、自分のプライベートの時間が増えました。

～体験談②～Kさん・50代男性・勤務歴15年

長距離ドライバーは、拘束時間が長いのは確かです。

自分の家に毎日帰れるわけではなく、車中泊もあるため、

毎日自宅のベッドでゆっくり寝たい方には向いていない仕事といえます。

ただ、日頃自分が訪れることができない地方にも荷物を輸送しますので、

行先が変わるたびに新たな気持ちで仕事に取り組めます。

～体験談③～Oさん・40代男性・勤務歴6年

2024年4月より、時間外労働時間の制限が960時間になりましたが、

その影響で長距離輸送に出向く頻度が少なくなりました。

長距離輸送ともなると、当然のことのように時間外労働が発生します。

仕事の量が減りましたが、

勤め先ではこれまでと同じ給与を出してくれていることに感謝です。

これまでの働き方が異常だったということが実感できましたし、

勤務先も働き方改革関連法の改正により人員不足となっていることから、

多くの求人を出しています。

まとめ

2024年問題によって長距離輸送がどう変わったのか、

取り組み事例や問題への対処策について、ご理解深まりましたでしょうか。

2024年4月1日より、

トラック運転手の時間外労働時間が年960時間に制限されたことから、

長距離輸送をしているトラック運転手にも大きな変化がありました。

1人あたりの労働時間が制限されることから、運送会社は人員不足に陥っていますが、

それぞれの運送会社も様々な対策を講じながら、長距離輸送を継続しています。

今後、ますます人員不足が加速しますので、さらなる対策を考えなければいけません。

本記事を参考に、2024年問題における長距離輸送について

知っていただければ幸いです。