「運送業の需要はどれくらいある？」
「運送業における年収の決まり方を知りたい」
「運送業の全体的な平均年収ってどのくらい？」
運送業への就職や転職を考えている方の中には、上記のような疑問を持っている方もいるではないでしょうか。

本記事では、運送業界や運送ドライバーの年収、高い年収を得るためのポイントや収入面以外での会社選びのポイントなどについて紹介しています。

この記事を読むことで、運送業の年収についてしっかり把握することができるでしょう。

希望する年収金額で運送業界への就職や転職を希望している人は、企業や職種選び、将来のキャリアプラン設定などをする際に、ここでの情報を活用してみてはいかがでしょうか。

運送業の需要はどれくらいある？

運送業は生活する上で必要となるモノを目的地まで運ぶという、私たちが生活する上でとても重要な役割を担っています。

その運送業の市場規模は約38兆円にもなる一大産業で、そのうち物流業界が約24兆円を占めているという状況です。

最近では店舗に足を運んでモノを購入するのではなく、数あるオンラインショップを利用して購入し、モノを自宅まで届けてもらう方法が主流となってきました。このような背景から、運送業の中でも特に物流業界の需要は拡大が続くことが想定されています。

出典：物流を取り巻く動向について｜国土交通省
参照：https://www.mlit.go.jp/common/001354692.pdf

運送業における年収の決まり方

ここでは職種別におけるそれぞれの年収の決まり方や、特徴を紹介します。

ドライバーの給与体系については特に特徴があるため、ここでの情報を是非参考にしてみてください。

管理職の場合

会社によってどの役職から適用されるかには差がありますが、管理職の給与体形として「完全月給制」を採用しているところが多い傾向になります。

「完全月給制」のメリットは、体調不良や急な用事で会社を休んだり、会社自体が稼働しない期間、例えばGW、お盆、年末年始のお休みがあっても、給与が減額されない点が挙げられます。

そのため、お休みや会社が稼働しない日があっても、年収金額に影響はなく、決まった金額を受け取ることが可能です。

デメリットとしては、月の売り上げが上がったとしても、給与が変わらない点が挙げられます。

また給与のわりには、部下の育成、ドライバーの運行管理や体調管理と業務が多岐に渡り、その責任と給与のつり合いがとれていないと感じるでしょう。

事務職の場合

管理職と同様の給与体系と思われがちですが、事務職の給与体系として「日給月給制」を採用しているところが多くあります。

「日給月給制」とは給与の月額はあらかじめ決められていますが、欠勤、早退や遅刻をした時には、その分が減額される給与体系となります。年収金額にも影響が出てしまうでしょう。

毎月決まっている、会社指定の休日日数を超えて休んでしまった場合も同様です。月額から減額となります。有給休暇を利用すれば固定給分は補えますが、手当支給分の金額は受け取ることができません。

ドライバーの場合

ドライバーの給与体系としては「日給月給制」に「走行距離」「走行時間」などによる歩合制がプラスされて決まる場合が多いです。ドライバーの場合は、その年が終わらないと年収金額は決まりません。

歩合制については、走行距離や走行時間が長くなる長距離移送ドライバーの方が給与が高くなる傾向があります。

ですが、極端に「日給月給制」の固定部分の金額が低い場合、収入が歩合制によって決まることとなり、体調が悪くて仕事を休んだ場合などは極端に収入が減ってしまう点がリスクとなるでしょう。

ある程度、安定した給与を確保するためには、「日給月給制」の金額がある程度確保されている会社を選択することをおすすめします。

パターン別に見る運送業及び運送ドライバーの年収

ここでは運送業界の年収を、色々な切り口で紹介します。

少しでも高い年収で働きたい、年収はそこそこでもかまわないから、働きやすい環境で働きたなど、運送業界での働き方のイメージを持っておくことはとても大切です。

参考情報として、是非活用してみてください。

運送業の全体的な平均年収

日本人の平均年収は約420万円と言われています。その中で運送業界全体の平均年収は300万円～450万円程度で、月額だと約25万円です。

月額約25万円であれば、生活ができる程度の収入ではありますが、水準としては決して高いとは言えません。ですが、この数字はあくまでも業界全体での数字です。低水準の収入しか見込めないという訳ではありませんので、間違えないように理解しておきましょう。

企業別に見る平均年収

ここでは大手運送企業5社となる、ヤマト運輸、佐川急便、日本通運、福山通運、西濃運輸における平均年収の情報を集めてみました。

ヤマト運輸の平均年収は360万～700万円程度で、給料水準は高い傾向です。配送の物量によって給与が決まる歩合制度を採用しているので、ドライバー毎に給与が変わってきます。

佐川急便の平均年収は320万～600万円程度で、ヤマト運輸と同様に給与水準は同業他社と比べて高い傾向です。仕事量にもよりますが、入社3年目で年収500万円程度への到達も可能となります。

日本通運の平均年収は300万～600万円程度となり、どの種類のドライバーになるかで年収に差がつきます。大型やコンテナのドライバーであれば、年収で600万円程度に到達することも可能になります。

福山通運の平均年収は280万～460万円程度です。福山通運の給与は、基本給に歩合が追加されて決まります。

西濃運輸の平均年収は280万～500万円程度です。給料体系は歩合制のため、仕事量が多い支店に配属されれば、高い年収を獲得することも可能となります。

雇用形態別に見る平均年収

ここでは雇用形態別での平均年収・時給の情報を集めてみました。

正社員として働いたとしても、職種によって平均年収は異なります。また、パートやアルバイトの時給は住んでいる地域の影響もあります。

正社員の場合

ドライバー、事務職、管理職が、正社員として雇用された場合の年収情報を見てみましょう。

ドライバーの場合は、400万～600万円程度が年収相場となり、かなり幅があります。企業の大きさや給与体系の差により、違いが出てきます。

事務職の場合は、200万～230万円程度が年収相場となります。給与で言えば、15万～18万円程度です。

係長から部長クラスの管理職の場合では、450万～700万円程度が年収相場となります。

パート・アルバイトの場合（平均時給）

平均時給は1050円前後と言われています。基本的には時給と働いた時間で給与が決まります。

時給は担当する業務が事務職なのか、出荷された荷物の準備や集荷された荷物の仕分けを担当する倉庫担当なのかで異なり、各都道府県の最低賃金格差の影響もあります。

派遣社員の場合（平均時給）

平均時給は1350円前後と言われています。基本的には時給と働いた時間で給与が決まります。

地域によって時給の額に差がありますが、関東圏では1300円代で九州や北海道・東北では1100円代ということが多いようです。

企業規模別に見るドライバーの平均年収

ここでは会社規模別の大型トラックドライバーの平均年収を見てみましょう。

企業の分類の仕方は、従業員数1000人以上を大規模、従業員数100人～999人を中堅規模、従業員数10人～99人を小規模としています。

大規模企業の年収は約490万円、中堅規模では約460万円、小規模では約440万円という結果です。

大規模と小規模の間では年間約50万円以上の開きがあり、やはり大企業の年収が良いことがわかります。

年齢別に見るドライバーの平均年収

ここでは年齢別のトラックドライバー平均年収の情報として、年齢帯毎の給与を見てみましょう。

年齢が20歳未満だと約254,200円、20～29歳だと約297,900円、30～39歳だと約351,700円、40～49歳だと約379,700円、50～59歳だと約382,500円、60～64歳だと約309,600円、65歳以上だと約244,500円となります。

年齢帯を比較すると、20～29歳を100％とした場合、最高は128.4％となる50～59歳、最低は65歳以上の82.1％という結果です。

他産業と同様に50代の収入が高いことがわかります。やはりこの年代になると、管理職の中でも上の役職についている人が多いことが、理由の1つと言えるでしょう。

出典：2020 年度版　トラック運送事業の賃金・労働時間等の実態｜公益社団法人 全日本トラック協会
参照：https://jta.or.jp/wp-content/themes/jta_theme/pdf/chingin2020bassui.pdf

都道府県別に見るドライバーの平均年収

ここでは都道府県別に年収をくわしく見てみましょう。

ドライバーの年収が高いと言われている滋賀県で約585万円、兵庫県で約550万円です。また、山梨県で約525万円、奈良県で約520万円、三重県で約510万円となっています。

全国平均が約456万円のため、滋賀県は平均より100万以上高い結果です。

反対に年収の低い県は沖縄県で約332万円となっています。

トラックの種類別に見るドライバーの平均年収

トラックドライバーの年収は運転するトラックの種類によって、かなり差が出てきます。どのトラックを選ぶかによって、働き方も随分と異なるでしょう。

ここではトラックの種類毎の年収について見てみましょう。

大型トラックドライバーの場合

平均年収は450万～650万円程度となっています。

年収に開きがあるのは、長距離ドライバーやトレーラーなども運転できるドライバーであれば、その条件だけでかなり年収がアップするためです。長距離で高単価の仕事を選べば、年収1,000万円以上の収入も可能となります。

中型トラックドライバーの場合

平均年収は450万～550万円程度となっています。

中型トラックドライバーの年収は、大型トラックの年収より低くなる傾向があります。

大型トラックドライバーの場合は長距離移送になることが多く、何日も帰宅できなかったり、お休みも完全週休2日制とすることは難しいため、その負担分が収入に反映されます。

中型トラックの場合は県内や近隣県への移送となるため、ほとんどその日のうちに帰宅ができ、お休みもきちんととれる働き方が可能です。

小型トラックドライバーの場合

平均年収は250万円～400万円程度となっています。

小型トラックドライバーの年収が1番低くなりますが、普通自動車免許があれば、すぐにドライバーとして働ける点がポイントです。

すぐに仕事をしたい場合は小型トラックドライバーから始めて、中型や大型トラックドライバーを目指すという方法もあります。

また最近では新しい事業形態として、個人事業主として小型トラックドライバーとなり、高収入を実現している人もいます。宅配便ドライバーの需要は高いので、このような選択も可能となります。

運送業として高い年収を得る方法

運送業界の平均年収は高い水準とは言えないものの、就職先の工夫や自分の頑張りなどで、高い年収を目指すことも可能です。

ここでは運送業界で高い年収を得る方法について、紹介していきます。

大手重工業と提携した運送会社を狙う

一般家電の倉庫間運送や、食品系の運送をしている運送会社より収入が高いのが、工作機械を運送している大手重工業と提携している運送会社です。

多くのドライバーが狙っているポジションではあるものの、宅配運送のように需要が拡大している訳ではないので、新規で参入する運送会社も少なく、既に在籍する社員が退職するといったことがなければ、滅多に募集はありません。

工作機械関係の運送会社に就職や転職したいということであれば、常に求人募集をチェックし、長いスパンで考える必要があります。

ルート運送を担う会社の専属のドライバーになる

毎回決まった取引先に、決まったモノを届けるルート運送ですが、このルート運送の専属ドライバーとして働くことも年収アップにつながる可能性があります。

ルート運送の平均年収はそれほど高くはなく、平均年収ベースで400万円程度です。

ですが、手当が非常に充実していて、危険手当、遠距離手当、食事補助などの手当が付くこともあります。その上、福利厚生が充実している運送会社が多いので、実際は平均年収より増額となるケースがほとんどでしょう。

スキルアップして管理職を目指す

ドライバーから管理職を目指すことで、収入アップにつながる可能性もあります。

運送業では一定の車両数に応じて、運行管理者を置かなければなりません。ほとんどの場合、この運行管理者は管理職の業務となります。そしてこの運行管理者となるためには資格が必要です。

管理者を目指すのであれば、まずはこの資格取得を目指してみてはいかがでしょうか。

独立して開業する

独立して開業することで、収入アップにつながる可能性もあります。

独立すれば自分の頑張りが、直接収入に反映されます。オンラインショップの利用者増加により宅配の需要は拡大しているので、下請けやフランチャイズ契約ができれば、仕事の確保もできるでしょう。

会社ではないので、働く時間を調整できたりというメリットもありますが、怪我や病気で働けない日数が増えると、収入が減っていく点がデメリットとなります。開業する際には万一の事も考慮して準備しておきましょう。

牽引免許を取得する

牽引免許を取得して、トレーラー運転手になれば収入がアップする可能性が高くなります。

トレーラー運転の場合、固定給に上乗せされる歩合の金額が高いため、一般のドライバーより収入が高くなることがあります。タンクローリーで危険物を運ぶための危険物取扱者の資格とセットで取得すれば、さらに高い収入を目指せるでしょう。

また、少・中規模の運送会社より、大規模の運送会社のトレーラー運転手の方が、高い収入が見込めます。

交渉してみる

自分の業績にとても自信があり、会社の業績も伸びているということであれば、給与アップの交渉を直接してみるという方法もあります。

大手企業であれば労働組合が交渉してくれますが、中小企業の場合はそうもいきません。自分で交渉する必要があります。

ですが下手に交渉すれば、給与アップどころか、かえって会社に悪い印象を与えかねません。本当に自分の業績に自信がある時、会社の業績が伸びている時にだけ、交渉を試みましょう。

スポット運行を行って頑張りをアピールする

スポット運行とは、依頼主の都合などにより臨時で荷物を運ぶサービスを指します。

平日の業後や土曜、日曜などにスポット運行があった際に進んで申し出れば、長い目でみて、収入アップにつながる可能性があります。

スポット運行としている会社では、運行経路などの都合により対応できる人が少ない場合があります。そういった時に進んで申し出れば、上司へのアピールへとつながるのではないでしょうか。

可能であれば自分から進んで、スポット運行を対応する旨を申し出てみましょう。

転職も視野に入れる

年収を上げたいと考えているようであれば、転職を視野に入れておきましょう。

普段から転職という意識を持っていれば、自然に自分で情報を探すようになります。その中で自分の条件にあう会社が見つかれば、応募してチャレンジしてみましょう。

何もしないまま収入が上がるという想定はしづらいので、自分から行動を起こしてみてはいかがでしょうか。

運送業を行う企業を選ぶ際に確認したいこと

ここでは新しく就職先を見つける場合、企業を選ぶ際にどのようなポイントに注意をすれば良いかくわしく紹介していきます。

入社してから後悔することのないよう、しっかりと確認しておきましょう。

労働時間や残業に対する給料の整合性

給与は転職を考える上で重要なポイントです。

運送会社のドライバーや事務職の場合、残業すれば残業代を受け取れます。会社によってはこの残業代を「みなし残業代」手当として、毎月30時間分固定として支給する会社もあります。

実際の残業が30時間以内であるなら問題ありませんが、特にドライバーであれば残業時間が月30時間を超えることが多くなります。30時間を超えて残業しているのに、残業代が30時間分しか受け取れないのでは、ただ働きをしているのと同じです。

就職先を検討する場合、残業代を固定としている会社はなるべく避けましょう。

それでも残業代を固定とする会社を選ぶのであれば、そのみなし残業代分がカバーしている時間数を確認し、残業時間がその枠の中に収まっているのか、検討してみましょう。

事故の賠償制度

ドライバーはいつも事故の危険にさらされています。万一事故を起こしてしまい、相手に損害を与えた場合、賠償金を支払わなければなりません。

事故への対応として、会社がどのような自動車保険に加入しているのか必ず確認しましょう。

賠償金はかなり高額になることもあります。会社が用意している保険によって、自身で負担する賠償額は変わってきますので、可能な限り手厚い保険を準備している会社を選びましょう。

人の入れ替わりの少なさ

運送業は他産業と比較しても、突出して離職率が高い訳ではありません。極端に離職率が高い会社は、従業員が働く上で何か問題がある会社の可能性が高いと言われています。

就職先を探している中で、何度も同じ職種を募集している会社であれば、求人募集の背景をしっかりと調べるようにしましょう。

管理体制

管理体制がずさんな会社に入社すると、入社後にとても苦労するでしょう。長時間労働があたりまえ、仕事をきちんと教えてもらえない、などの問題に直面する可能性が高くなります。

面談の時に尋ねたり、口コミを探したりなどして、会社の管理体制を確認するようにしましょう。

運送業を行う企業選びの際に年収以外で優先したい事項

ここでは運送業を行う会社選びの際に、年収以外で優先したい7項目について説明します。

年収以外にも、給与面に影響を与えるポイントがあります。会社毎に異なる待遇となるので、会社選びの際の参考として活用してみてください。

賞与がある

運送業界に限りませんが、ボーナスが出ない会社もあります。

歩合制が採用されていれば、普段から業績を上げることで多くの給与を支給している代わりに、賞与が支払われないという仕組みの会社などです。

大手企業であれば、賞与が支払われないというケースは少ないようですが、中小企業の場合は、賞与が支払われるかどうかは事前にチェックをしておいた方が良いでしょう。

昇給がある

ドライバーの給与体系は、基本給の部分より歩合制や手当を重視しています。そのため、昇給幅の少ない会社が少なくありません。

会社によっては給与を決める際に評価制度を導入し、基本給部分の昇給をきちんと実施している会社もあります。会社を選ぶ際に、どのような給与体系をとっている会社なのかを確認しておきましょう。

退職金がある

大手であれば退職金制度が導入されているケースもあります。ですが、中小企業の場合、退職金制度が導入されていない会社も少なくありません。また、退職金が支払われるとしても、金額にあまり期待ができないことが多いようです。

しっかりとした退職金制度を望むようであれば、大手企業をはじめとした退職金制度が整備されている会社に就職することをおすすめします。

交通費が支給される

交通費は会社の福利厚生の1つとなりますが、支給については運送会社によって異なります。運送会社によって、全額負担、一部負担となっており、待遇がまちまちです。

会社を選ぶ際に、交通費支給についての待遇を確認しておきましょう。

給与の前払いがある

運送会社によっては、給与の前払い制度を導入している会社もあります。もし前払い制度を希望するようであれば、その会社が前払い制度を導入しているか確認してみましょう。

ちなみに「前払い」は働いた分の給与を、給料日前に支給してもらうことです。働いていない分の給与分支給については「前借り」という表現になります。

寮・社宅がある

運送会社によっては寮や社宅といった、福利厚生制度が整っている会社があります。寮や社宅を利用すれば家賃などの出費をかなり抑えられるので、とても嬉しい制度です。

会社を選ぶ際のポイントとして、チェックしてみましょう。

資格取得に対する補助制度がある

運送業界は売り手市場であるため、少しでも人材を確保するために、資格取得に対して補助制度を設けている会社があります。

制度の内容は会社により異なりますが、基本としては、一定期間働く人に対し、大型、中型などの業務に必要な資格取得を支援する制度です。

費用などを全部負担してくれる会社もあれば、1度会社に負担してもらい、その後分割で支払う場合もあるので、その会社が設けている制度の内容を確認してみましょう。

運送業の年収について把握しておこう

運送業界の年収情報や就職先を探す際にポイントとなる点を紹介してきました。

運送業界の退職理由を見てみると「給料が安い」といった点も、理由の1つに含まれています。

運送業界の年収は、企業規模、給与体系、雇用体系やトラックの種類により異なります。また、資格取得や自身で工夫することで収入アップにつなげたり、福利厚生制度を活用して支出を抑えたりすることも可能です。

入社後に、給料が安いから退職するということがないよう、ここでの記事を参考にして、運送業の年収状況をきちんと把握しておきましょう。