運送業界の仕事は「きつい」といわれていますがその背景にはさまざまな理由があります。

中でも労働時間に関してはこれまで時間外労働の制限がありませんでしたが、

2024年4月1日から上限が設定されるようになりました。

このように運送業界では労働環境に変化がみられ、運送業界は、今後ますます進展していきます。

本記事では、運送業界の今後や課題、課題の対策や今後注目される理由について詳しく解説します。

運送業界の今後ってどうなる？

労働基準法第32条では、1日8時間・1週間40時間の

「法定労働時間」が定められています。

また各会社で定めた労働時間は「所定労働時間」といい、

使用者と労働者の間で、労働基準法第36条に基づき、

36協定を締結することで、各会社が労働時間を定めることができるのです。

36協定を締結することで、1カ月の残業時間が45時間、

1年につき6カ月まで最大360時間の労働時間の延長ができます。

また同条5項には「特別な事情がある場合は、時間外労働年720時間以内、

1カ月100時間以内、複数の月においての平均80時間以内、

限度時間を超過して時間外労働させられるのは年6カ月」といった規定もあるのです。

しかしトラック運転手は「自動車運転者業務」という区分に該当し、

上記のルールが適用されません。

トラック運転手は以下のように、時期によって労働基準法が改正されました。

時間外労働の上限が制定

2024年3月31日までの労働基準法では、

自動車運転者業務のルールは以下のように定められていました。

2024年3月31日までは時間外労働の上限規制がなく、 

年960時間以上残業させていても運送会社が行政指導を受ける程度で、 

会社に対して罰則はありませんでした。 

しかし2024年4月1日以降は労働基準法第36が改正され、 

自動車運転者業務のルールは以下のようになったのです。 

上記のように、労働基準法第36条が改正されたことで、

トラック運転手の時間外労働が年960時間以内に制限されました。

相対的に従業員が足りない

総務省「労働力調査」をみると、以下のように就業者数は横倍であることがわかります。

また国土交通省「令和3年度宅配便等取扱個数の調査及び集計方法」より、

以下のような宅配便等取扱個数の推移が発表されています。

運送業界では、従業員数は横倍ですが、荷物の取扱個数は年々増加しています。

ネットで商品を購入する割合が今後も増えることを見込むと、

相対的に従業員数の不足がますます深刻化することが予想できるでしょう。

このことから、運送業は今後さらに注目される業界であることは間違いありません。

運送業界が抱える課題とは

運送業界が抱える課題には、以下のようなものが挙げられます。

また株式会社ジャパン・リリーフの

「物流・運送業界で注目の「2024年問題」について徹底解説！給料や勤務時間、変更点・影響についても！」の記事にも詳細が記載されていますので、

合わせて参考になさってください。

トラック運転手が抱える課題

まずはトラック運転手が抱える課題についてみていきましょう。

課題①収入減になる

前述の労働基準法の改正で、時間外労働に上限が設けられたことから、

これまでより時間外労働手当で稼げなくなります。

また運送会社はこれまでのように、

無制限にトラック運転手に時間外労働させられなくなったことから、

以前に請け負っていた荷物量をさばけなくなります。

請け負う荷物の量を減らすということは、運送会社も収入減になることから、

トラック運転手に支払う給料も減る可能性が考えられます。

課題②離職するトラック運転手が増加する

上記のように収入減となれば、離職するトラック運転手が増えるでしょう。

離職を食い止めるためには、運送会社は人件費を上げることを

視野に入れなければなりません。

給料の高い運送会社にはトラック運転手は集まりますが、

給料が低い運送会社はどんどん人手が足りなくなります。

人手を増やしたいからといっても、

運送会社の収入が減っているのであればどうすることもできません。

運送会社が抱える課題

続いて、運送会社が抱える課題についてみていきましょう。

課題①運賃の値上げ

上記のように運送会社は収入減となれば、倒産の危機に陥ります。

会社を倒産させないためには、収入となる運賃の値上げに踏み切るしかありません。

ただ運賃を値上げすることで顧客離れが発生してしまうと本末転倒となりますので、

簡単に運賃を値上げできないのも現状です。

課題②物流コストの増加

上記のように、運賃を値上げすると運送会社は減収分を補填できますが、

近年では燃料価格の高騰するなど、物流コストが増加しています。

人件費や物流コストが上昇することで、

運送会社の経営は難しくなっているに違いありません。

2024年問題の「働き方改革」に対する対策3つ

2024年問題の「働き方改革」で運送会社は、

これまで以上にトラック運転手の働き方を管理しなければなりません。

トラック運転手は会社内で仕事をしているわけではありませんので、

適切な労働時間で働いているのかが把握しにくい状況です。

そこで、ここではトラック運転手の休憩時間の管理方法についてご紹介します。

対策①デジタコ(デジタルタコグラフ)で管理する

デジタコとは、トラックの運転時の速度・走行時間・走行距離などの記録を

メモリーカード等の記憶媒体に記録する運行記録計のことです。

デジタコの機種によっては、位置情報やエンジン回転数とも連動しているため、

より正確な記録をとることができます。

トラック運転手が適切な休憩時間を取っているかを可視化し、

もし休憩を確保していない場合は、適宜指導することが可能です。

課題②ロジポケを導入する

ロジポケは、各トラック運転手の労務時間状況を

リアルタイムで把握できるシステムです。

拘束時間・残業時間の超過、休憩時間の不足が確認された場合は、

事前にアラート機能でお知らせし、

トラック運転手の休憩時間を管理することができます。

課題②AIの活用

AIを活用することでも、トラック運転手の労働時間の管理が可能です。

「IT点呼キーパー」は、クラウド型の点呼システムで、

対面点呼、IT点呼、遠隔点呼、電話点呼、スマホ点呼の記録やデータを

一元管理できますので、

労働時間の管理だけでなく、運行管理者が拠点にいなくても点呼ができます。

「AI-Contact」は、事故削減を支援してくれるサービスで、

アプリを起動したスマホをトラックにおいて走ることで

交通違反の判定記録をするだけでなく、車両の位置情報、

運転手の管理台帳としても利用可能です。

実際に「働き方改革」に対応している企業例

上記で、トラック運転手の働き方改革について細かくみてきました。

ここでは実際に「働き方改革」に対応している企業をご紹介します。

ヤマト運輸の場合

ヤマト運輸では、育児、介護、加齢による体力低下などを理由に、

以下の制度を採用しています。

・就業日数や時間を制限したい社員を対象に、1日の労働時間を4〜8時間から選択可能

・週4日勤務、週3日勤務など、1週間の労働日数を選択可能

また一部職種を除いて、フルタイムの全社員対象に

変形労働時間制から法定労働時間を採用しているのです。

日本通運の場合

日本通運では、以下のような取り組みを行なっています。

・「女性活躍」から、組織全体の脱・長時間労働を採用

・「残業時間月20時間以内」といった具体的かつ明確な目標を設定

社員全員が、よりよい労働環境の中で働けるよう努めているのです。

西濃運輸の場合

西濃運輸の取り組みは以下の通りです。

・手荷役作業の削減

・商品到着日指定の変更

手荷役作業はパレットを用いることで荷積み・荷下ろし時間を削減。

商品到着日指定を「〇月〇日必着」から「〇月〇日までに到着」へ変更するなど、

トラック運転手が時間にゆとりをもって仕事できるようになりました。

運送業界が今後注目される職業になるかも？

上記をお読みいただくことで、ブラックなイメージだった運送業界の労働環境は、

徐々に変化していることがおわかりいただけたことでしょう。

顧客からすると、送料の値上げや細かな時間指定ができなくなるなど、

マイナス面が多く感じられるかもしれません。

しかし以前の運送業界の労働環境のままだと、

ますますトラック運転手の人手不足が慢性化し、

物流業界そのものが成立しなくなるのです。

そう考えると、現在進められている運送業界の労働環境の改善は、

総合的にみるとプラスに働くに違いありません。

そのような動きがみられることから、

運送業界の仕事は今後注目されることになるでしょう。

まとめ

運送業界の今後や課題、課題の対策や今後注目される理由について、

ご理解深まりましたでしょうか。

運送業界は課題を抱えている面もありますが、

課題の対策が取られていることがわかりました。

私生活で運送業界は必要不可欠であるからこそ、今後も運送業界は注目されていきます。

本記事を参考に、求職中の方は運送業界に入ってみてはいかがでしょうか。