物流・運送業界で注目の「2024年問題」について徹底解説!給料や勤務時間、変更点・影響についても!
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物流・運送業界では慢性的な時間外労働がみられたことから、
働き方改革の一環として、労働基準法が改正されました。
そのことでドライバーの働く環境は守られることになりましたが、
一方で「2024年問題」が起きていることをご存知でしょうか。
とくに今後、運送業界で働くことをお考えの方は、
この問題について知っておくことをおすすめします。
本記事では、2024年問題とはどのような問題なのか、
給料や勤務時間、変更点・影響などについて詳しく解説します。
物流・運送業界で注目の「2024年問題」とは?
これまで物流・運送業界のドライバーには時間外労働(=残業)が意識されておらず、
労働時間の上限なしに働いてきました。
ネット通販などで荷物の数が増える中、労働時間の上限なく、
長時間働かされるドライバー職から離れる人が後を絶ちません。
このようなドライバーの労働環境を改善するために、
2024(令和6)年4月1日より労働基準法第36条を含めた改正労働基準法が施行され、
ドライバーの時間外労働時間の上限が960時間までに制限されることになりました。
改正労働基準法により、ドライバーの労働環境は守られますが、
一方で、運送会社の利益減少、輸送運賃の上昇、
トラック運転手の離職などの問題が発生することになります。
このような問題を「2024年問題」といいます。
2024年問題については、求人Naviの
「長距離輸送の2024年問題とは?働き方改革の概要と影響・対応策のポイント」でも
ご紹介していますので、合わせて参考になさってください。
働き方改革関連法が改正!どう変わる?
労働基準法第32条では、1日8時間・1週間40時間の法定労働時間が規定されています。
法定労働時間をもとに、各会社企業で定めた労働時間を「所定労働時間」といい、
36協定を結ぶことで各会社企業が労働時間を定めることが可能です。
労働基準法第36条に基づき、36協定を締結することで、1カ月の残業時間が45時間、
1年につき6カ月まで最大360時間の労働時間の延長ができます。
同条5項には「特別な事情がある場合は、時間外労働年720時間以内、
1カ月100時間以内、複数の月においての平均80時間以内、
限度時間を超過して時間外労働させられるのは年6カ月」との規定もあるのです。
しかしドライバーは「自動車運転者業務」という区分に該当し、上記のルールが適用されません。
改正労働基準法が適用される2024年3月31日までは、
自動車運転者業務のルールは以下のように定められていました。
1年・1カ月の拘束時間 | 1カ月293時間以内
36協定締結時は 1年3516時間以内の範囲で1カ月320時間以内(年6回上限) |
1日の拘束時間 | 原則13時間以内
(上限16時間、15時間以上は週2回上限) |
1日の休息時間 | 継続して8時間以上 |
運転可能時間 | 2日平均1日あたり9時間以内
2週平均1週あたり44時間以内 |
連続運転可能時間 | 4時間以内
運転の中断は1回10分以上、合計30分以上 |
予期できない事象 | 継続して8時間以上 |
分割休息特例 | 継続して8時間以上の休息が取得できない場合
分割休息は1回4時間以上、休息時間合計10時間以上 |
2人乗務特例 | 車両内に足を伸ばして休息できるスペースがある場合
拘束時間は20時間まで延長可、休息時間は4時間まで短縮可 |
隔日勤務特例 | 2暦日の拘束時間は21時間
休憩時間は継続して20時間以上 仮眠施設で夜間4時間以上の仮眠が取得できる場合は 拘束24時間まで延長可(2週間に3回上限) |
フェリー特例 | 乗船時間は原則として休息時間
乗船時間8時間以上の場合、原則下船時刻より勤務開始 |
トラック運転手の時間外労働が年960時間以内に制限され、
細かな規定も上記のようになりました。
2024年問題によるドライバーと荷主それぞれの影響について
2024年問題により、ドライバーと荷主はどのような影響があるのかみていきましょう。
ドライバーへの影響
まずはドライバーへの影響についてみていきます。
減収になる
労働時間が規制されることにより、ドライバーの収入源は避けられないでしょう。
労働時間が規制されると、運送会社は請け負うことができる荷物の量が減ることから
収益が減り、ドライバーに支払う給料も減収となります。
離職が増加する
上記のように減収となれば、これまでの生活が一層苦しくなることから、
離職する方が多くなります。
他の仕事へ転職する方が増えることは避けられません。
荷主への影響
続いて、荷主への影響をみていきましょう。
運賃の値上げ
上記のように運送会社は請け負う荷物量が減少し、減収となります。
減収のままだと運送会社は倒産に追い込まれますので、
収入となる運賃を値上げするしかありません。
運賃の値上げは運送k会社を利用する人の負担が大きくなります。
物流コストの増加
運賃を値上げすると、運送会社は減収分を補填できます。
ただ運送を依頼する側は、物流コストが増加しており、
負担が大きくなるといえるでしょう。
2024年問題を解決するには
2024年問題を解決するためには、以下のような改善を行なう必要があります。
労働環境・条件を改善する
2024年4月1日からは時間外労働時間の上限が設けられるため、
これまでの労働環境や条件を改善しなければなりません。
より良い環境で労働者が働けるように運送会社は経営をする必要があります。
ドライバーを確保する
時間外労働時間が制限されることで直面する大きな問題は人手不足です。
運送会社はこれまでと同じような形で荷主からの依頼を受けるためには人手を増やすほかありません。
勤怠管理を適正に行なう
2024年4月1日から時間外労働時間の上限が定められるからというわけではありませんが、
勤怠管理は適正に行なわなければならないことは言うまでもありません。
これまで時間外労働時間などをあいまいにしていたり、
厳密に管理チェックしていなかった場合は、勤怠管理を強化させる必要があります。
2024年7月現在の2024年問題の現状とは
2024年問題解決のために、現状ではどのような動きがあるかみていきましょう。
荷待ち時間の削減
ある運送会社では、到着した荷物を手で下ろし、倉庫用パレットに積みかえていました。
積みかえは先着したトラックから順々に行なっていくため、
荷待ち時間が発生してしまいます。
荷待ち時間の削減のため、入退場・進捗管理システムを公開し、
運転手の出勤時刻の調整を行ない、待機時間や拘束時間の削減に成功しました。
荷積み・荷下ろしする荷物をパレットに積載する
トラックの荷物を荷積み・荷下ろしをすると、かなりの時間を要します。
荷積みの時点でフォークリフトでパレットに荷物を載せることで、
荷下ろしの際もすぐに荷物を下ろすことが可能です。
時間がかかる荷積み・荷下ろしの時間を短縮することで、
トラック運転手の労働時間の短縮だけでなく、体力的にも負担を軽減することができます。
現役ドライバーの2024年問題に関する口コミ3つ
最後に、現役ドライバーに2024年問題について聞いたことをご紹介します。
口コミ①Uさん・30代男性・勤務歴7年
労働時間の上限が設けられたものの、長時間労働は変わっていません。
基本的にドライバーは労働時間が長いですので、
仕事に見合った給料ではないと感じています。
口コミ②Oさん・50代男性・勤務歴11年
体調を崩したときに、自分の代わりになる方がいません。
人手にゆとりがあれば休むことができますが、
ドライバーの離職が多いことから、安心して休むのが難しい状況です。
口コミ③Kさん・40代男性・勤務歴9年
労働時間の上限ができたことで、残業手当が多くつかなくなりました。
基本給が低いため残業手当で補填しようと思っていたが、
今は皆勤手当てなど、他の手当で補填をねらっています。
まとめ
2024年問題とはどのような問題なのか、
給料や勤務時間、変更点・影響などについて、ご理解深まりましたでしょうか。
2024年問題で、物流・運送業界の現場ではさまざまなことが起きています。
労働時間に制限がかかったため、ドライバーや運送会社にどのような影響が出たのかについてもまとめておきました。
本記事を参考に、2024年問題にについて知っていただければ幸いです。