年々深刻になっているドライバー不足。

ドライバー不足は物流や観光など、さまざまな面で影響を及ぼします。

なぜ深刻化するほどドライバーは不足しているのでしょうか。

本記事では、ドライバー不足の原因や解決方法・対策方法について詳しく解説します。

ドライバーが不足している原因

ドライバーが不足している原因にはどのようなものがあるかみていきましょう。

きつい労働条件

ドライバーの仕事は、どの職種をみても労働条件がきついといわれています。

トラックドライバーを例にあげると、

トラックドライバ―の年間所得・労働時間は

以下のようになっています(厚生労働省「トラック運送業界の2024年問題について」)。

トラックドライバ―の年間平均所得は、

全産業平均と比較すると大型トラックドライバ―で約5%低く、

小型・中型トラックで約12%低いです。

またトラックドライバ―の年間労働時間は、

全産業平均と比較すると大型トラックドライバ―で約432時間長く、

小型・中型トラックで約372時間長くなっています。

このように低賃金な上に労働時間が長い仕事に就きたがらない人が多いことから、

ドライバー不足に陥っているのです。

宅配需要の増加

ネット通販の需要増加や、

2019(令和元)年に感染拡大が始まった新型コロナウイルスの影響で、

さらにネットでの買い物が行なわれるようになりました。

国土交通省「令和3年度宅配便等取扱個数の調査及び集計方法」では、

宅配の個数が2021年まで7年連続で過去最多となっているのです。

宅配個数の急増に、ドライバーの確保が追い付いていない状況となっています。

運転免許制度・区分の変更

現在の運転免許・区分は以下のようになっています。

2007(平成19)年6月2日～2017(平成29)年3月11日に免許を取得する場合は、

普通免許、中型免許、大型免許の区分のみでした。

さらに2007(平成19)年6月1日以前は、

普通免許・大型免許の区分しかありませんでしたが、

現在では上記の表のように免許区分が細かくなっているのです。

普通免許だけでは運転できる車両の種類が少なく、

中型免許・大型免許を取得するにしても費用がかかってしまうため

選択肢を広げることができません。

ドライバーはどのくらい不足しているのか

厚生労働省「労働経済動向調査(2019年11月)の概況」によると、

運輸業・郵便業でのドライバーは60%近く不足している状況です。

また公益社団法人全日本トラック協会

「日本のトラック輸送産業 現状と課題2022」では、

トラックドライバ―が不足としていると感じている企業は54%にのぼっています。

このように、ドライバーは全体的に不足していることがお分かりいただけるでしょう。

ドライバー不足による影響

ドライバー不足による影響はさまざまなところでみられます。

トラックドライバ―が不足することで、本来運ばれるはずの荷物が運ばれなくなり、

日常生活や産業などに大きな影響を与えるでしょう。

タクシードライバーが不足すると、人の移動が円滑でなくなり、

ビジネスや観光に損害をもたらします。

バスドライバーが不足することで、日常生活に大きなダメージを与え、

路線が配線廃線となると買い物や病院に行けなくなる人が出てくるのです。

このように、ドライバー不足は多方面に悪影響を与え、

日常生活や産業を衰退させる要因になってしまいます。

ドライバー不足を解決する方法

ドライバー不足を解決するためにはどのような方法があるのかみていきましょう。

解決方法①業務の効率化を図る

AIやIoTなどの技術を使用することで、配送が最適化・自動化され、

少人数でも仕事を回すことができます。

またタクシーであればGOのようなアプリを採用することで、

効率よくお客様をピックアップすることが可能です。

解決方法②労働条件の改善

前述のように、ドライバーが不足している原因の1つとして、

労働条件が挙げられていました。

低賃金や長時間労働といったデメリットを改善することで

ドライバー職に就職したい方が増えると見込まれます。

解決方法③女性の労働環境を整備する

ドライバー職は男性中心の仕事となっていますが、

女性ドライバーの人数も増えています。

女性が働きやすい環境を整備することで、女性の就業者が増加するでしょう。

ドライバー不足にならないための対策方法

ドライバー不足にならないための対策には、以下のものが挙げられます。

宅配料や運賃を上げる

ドライバー不足の要因として挙げられる低賃金を引き起こさないためには、

宅配料や運賃を上げ、その上昇分をドライバーに還元することです。

低賃金を対策することで、ドライバーの収入が高くなり、

ドライバーに就職したいという方が増えるはずです。

AI・IoTなどの技術を駆使する

例えば、宅配ドライバーやタクシードライバーは、

時間指定や予約を主とすることで、

ドライバーの活動時間を調整することができます。

そのためにはAIやIoTの技術を駆使し、

多くの方が使いやすいアプリなどを開発することで

ドライバー不足になることを防げるでしょう。

勤怠管理を適正に行なう

長時間労働を招いている要因の1つとして、

時間外労働などの管理が徹底されていないことが挙げられます。

時間外労働分は規定の割増賃金を支給するなど、

労働基準法に沿った形で対応する姿勢を示すことで、ドライバーを確保できるでしょう。

今後どうなる？「2024年問題」による法改正

ドライバーの労働条件を改善するために、

2024(令和6)年4月1日より労働基準法第36条を含めた改正労働基準法が施行され、

ドライバーの時間外労働時間の上限が960時間までに制限されることになりました。

2019年に公布された改正労働基準法は、

5年間の猶予期間を経て2024年4月1日から施行されました。

労働基準法が改正されることにより、ドライバーの労働環境は守られますが、

ドライバーの労働時間が制限されることで、

運送会社等の利益減少、輸送運賃の上昇、トラック運転手の離職などの問題が発生します。

この問題を「2024年問題」といいます。

ここでは2024年問題についてみていきましょう。

求人Naviの「運送業界の2024年問題とは？概要や課題・対応策も詳しく紹介 」でも詳細を紹介しておりますのでそちらも併せてご覧ください。 

改正労働基準法

2024年4月1日以降は改正労働基準法に基づき、

ドライバーの時間外労働が年960時間以内に制限され、

以下のようなルールが定められました。

労働基準法を守らなかった場合の罰則

使用者が労働基準法を守らなかった場合は、当然のことながら罰則があります。

実際に、以下のように裁判に発展した事例もありますので、ご紹介しておきます。

まとめ

ドライバー不足の原因や解決方法・対策方法について、ご理解深まりましたでしょうか。

ドライバー不足は、私たちの日常生活に大きな影響を与えますので、

一刻の早く改善しなければなりません。

2024年4月1日より改正労働基準法が施行されたことから、

運輸業に関しても働き方に変化がみられるはずです。

本記事を参考に、ドライバー不足は現状について知っていただき、

ドライバーへの就職・転職をかんがえ考えてみてはいかがでしょうか。