「運送会社で働きたいけど、どの会社が良いかわからない」
「運送会社の現状を知っておきたい」
運送会社に就職、または転職を考えている人は、上記のような疑問や不安があるのではないでしょうか。

本記事では、運送会社の仕事内容を職種別に紹介しているほか、運送会社が抱えている現状を紹介しています。また、大手運送会社の特徴についてもまとめています。

この記事を読むことで、運送会社の基本的な仕事内容や現状を把握できます。さらに、運送業界の現状や労働環境についても知れるため、今後転職や就職先を探す際の参考になるでしょう。

大手運送会社に就職・転職を考えている人や、運送会社の仕事内容に興味のある人は是非読んでみてください。

運送会社とは

運送会社は、トラックなどの車両で荷物を輸送し、届けることを仕事としている会社のことを指します。そのため、荷物を効率的かつ安全に顧客に配送することを主な事業内容としています。

運送会社の職種別の仕事内容とは

ここからは運送会社の職種別の仕事内容を紹介します。

業務内容を理解することで会社や業界理解に繋がるため、運送会社に就職・転職を考えている人は是非最後まで読んでみてください。

セールスドライバー

セールスドライバーとは、運送会社で荷物を配達、集荷、さらに営業活動も行うドライバー職のことです。具体的には、宅急便の配送が主な仕事です。営業所に届いている荷物を配達しに向かったり、取引先の企業や個人宅に集荷の依頼がある場合は荷物を回収したりします。

普通自動車運転免許を持っていれば、未経験からでも働ける可能性が高いので、比較的就職や転職がしやすい職種として知られています。

営業

運送会社の営業は、主に法人営業を行います。運送会社のサービスを用いることで、倉庫・食料の保管から輸送賃金の改善など、物流に関する幅広い課題を解決します。

また、保管以外にも輸送手段の新規開拓営業など、幅広い営業を行っているのが特徴です。

管理

運送会社の管理の仕事は主に、ドライバー・トラックなどの車両の安全管理を行う仕事です。

ドライバーの安全を守るために、体調管理から乗務時間などのスケジュールを調整します。トラックの安全管理では貨物の重量基準の確認や、ドライバーへの指導と幅広い業務を行っています。

運送会社の現状

ここからは、運送会社の現状を大きく3つに分けて解説していきます。

運送会社に就職・転職を考えている人は、業界内容や労働環境を理解するためにも、是非読み進めてください。

ネット通販による個人配達急増

昨今は、どこにいても携帯やパソコンがあれば、ネットで欲しいものを手に入れられるようになりました。このようなインターネットの普及により、現在は急速にネット通販が拡大しているのです。

そのなかでも、コロナウイルス感染拡大に伴って在宅時間が長くなったことで、個人配達が急増していると言われています。

需要拡大による人材不足

上記で説明したように、ネット通販の拡大などで運送業界の需要が増加したことで、現在運送会社は人材不足問題に悩まされています。また、トラック運転者の平均年齢は比較的高い傾向にあるため、若年層の人材が不足している傾向にあります。

これらのことから、大手運送会社に就職・転職を考えている人は、他業界に比べると就職しやすいと言えるでしょう。

海外展開へ事業拡大

大手運送会社のなかには、海外輸送や航空輸送、海上輸送などの手段で国外に商品を輸送することや、海外の工場から国内に運び、そのままお客様のもとに届ける企業も多くあります。

さらに、倉庫や物流センターの運営などを海外で行っている企業も多数存在しているため、働き方によっては国内外を問わず働けるでしょう。

大手物流会社の変化

ここからは大手物流会社の変化について、紹介していきます。業界について理解しておくことは、就職や転職する上でとても重要です。以下で紹介する内容を参考に、大手物流会社について知識を深めましょう。

改善されつつある労働環境

政府主導の働き方改革により、物流会社は2024年になるまでに労働環境の整備が必要になっています。働く環境を改善することで、物流業界の人材不足問題の解消や、生産性の向上を測る企業が増えている傾向にあります。

そのため、労働環境が厳しくて運送業界に就職するのが不安という意見を持っている人でも、安心して就職できるでしょう。

出典：荷主と運送事業者の協力による取引環境と長時間労働の改善に向けたガイドライン｜国土交通省
参照：https://www.mlit.go.jp/jidosha/content/001428590.pdf

給料の増額

給料の増額に関して、「同一労働同一賃金」と「時間外割増賃金率引上げ」の2つの施策が行われています。

正規・非正規社員の同一労働同一賃金が実現すると、雇用形態に関係なく、同じ業務を行っている従業員には同一の給料を支払うことが必要になります。

時間外割増賃金率引上げでは、2023年4月時点から、月60時間を超える場合の時間外労働割増賃金率が25%だったところが、50%まで引き上げられるため、深夜や早朝に働いている人などは大幅に給料が上がると言えるでしょう。

出典：同一労働同一賃金特集ページ｜厚生労働省
参照：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000144972.html

出典：２０２３年４月１日から月６０時間を超える時間外労働の割増賃金率が引き上げられます｜厚生労働省
参照：https://www.mhlw.go.jp/content/000930914.pdf

関連記事：「運送業及び運送ドライバーの年収を様々な観点から比較｜高い収入を得る方法も解説」

定休日を設ける

2024年から時間外労働の上限規制が行われるため、休日を設けられる環境ができると言えるでしょう。

よって、一部企業ではシフト制で週休を2日に固定するケースも多いです。また、働き方改革の一環で年5日の有給休暇取得の義務化を導入するといった動きもあります。

人材不足の物流業界ですが、業務の効率化・高速化の影響もあってこのような働き方改革が進み始めています。

出典：年5日の年次有給休暇の確実な取得｜厚生労働省
参照：https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/newpage_00289.html

業務の高速化・効率化

物流業界では、政府に推奨されている効率化の方法として、モーダルシフト制や輸送網の集約が挙げられます。これらの施策によって、人材不足の解消・大幅なコストカットが見込めます。

さらに、物流管理の部分に関しては、物流管理システムなどのAIを導入することで属人的な業務をなくし、効率良く業務を行うことも可能です。

ドライバー・管理の両面で効率化を行うことで、物流業界の問題は解決に近づくと言えるでしょう。

大手運送会社15選

ここからは大手運送会社の特徴などについて解説していきます。今回は、ヤマトホールディングスを始めとした15社をピックアップしていきます。

大手運送会社についてご興味がある方は、参考にしてください。

ヤマトホールディングス

ヤマトホールディングス株式会社は、宅急便など各種輸送に関わる事業を展開しています。

主に宅急便などを扱うヤマト運輸株式会社の従業員は191,172名（2022年3月31日現在）で、全国に4,016の拠点を構えています（2022年6月30日現在）。

また、テレマーケティングサービス事業やダイレクトマーケティング事業などを行うグループ各社もあります。

出典：会社概要 | ヤマト運輸
参照：https://www.kuronekoyamato.co.jp/ytc/corp/corporate/summary.html

SGホールディングス

SGホールディングスは、佐川急便を傘下に持つ大企業です。デリバリー事業やロジスティクス事業、不動産事業に加え、物流事業の根幹を支えるITシステムを開発・運営なども行っています。

2022年3月31日時点では、30の国と地域で事業を行っており、従業員数は96,536名となっています。

出典：会社概要 | 企業情報｜ＳＧホールディングス
参照：https://www.sg-hldgs.co.jp/company/outline/pdf/companyinfo_sg_Jp.pdf

日本郵船

日本郵船は世界規模の海上輸送に加えて、トラックなどの車両による陸上輸送、さらには航空輸送まで全ての輸送方法を用いてグローバルに物流を行っている企業です。

2022年10月1日時点での従業員数は、35,165名です。

経営方針に4つの「ともに」を掲げ、今後、事業活動の基盤であるガバナンスの強化や、3つの戦略をもとに着実な成長を目指しています。

出典：会社概要｜日本郵船株式会社
参照：https://www.nyk.com/profile/profile/

日本通運

日本通運は国内外に多くの拠点があり、世界規模の物流ネットワークを持っている総合物流企業です。そのため、幅広い運送手段を持っているのが大きな強みです。

万が一、国外に引っ越す場合や海外に向けた販売事業を始めたい場合に、おすすめの企業といえます。

2022年10月1日時点の従業員数は、34,449名です。

出典：会社概要 | 会社情報｜日本通運
参照：https://www.nittsu.co.jp/about/

アルプス物流

アルプス物流は、主に電子部品の運送に携わる大手運送会社です。総合物流や提案力、情報システムなど、5つの強みを持っています。

例えば、総合物流の強みとしては、アルプス物流ならではのワンチャンネルサービスを顧客に提供することで、保管から運送、包装や通関までの流れを国内外問わず、サポートしてくれます。

2022年3月31日時点の従業員数は、連結で5,884名、単独で931名です。

出典：企業概要｜株式会社アルプス物流
参照：https://www.alps-logistics.com/jp/corporate/profile/index.html

福山通運

福山通運は素早く柔軟な企業風土があるため、IT技術の導入にも積極的に取り組んでおり、荷物追跡システムや自動仕分け機、出荷支援システムを活用している企業です。

また、「福山通運流通センター」を開設することで、営業エリアをくまなくカバーしたり、顧客の荷物と情報を正確に管理したりしています。

近鉄エクスプレス

近鉄エクスプレスは国境を越えて貨物を輸送し、世界経済を活性化させる国際物流を行っている企業です。近鉄エクスプレスでは主に、国際航空貨物輸送、国際海上貨物輸送、ロジスティクス・サービスの3つ事業を行っています。

2022年3月末時点の拠点数は国内外合わせて688か所、従業員数は17,069名です。

出典：会社情報｜近鉄エクスプレス [KWE]
参照：https://www.kwe.com/jp/

阪急阪神エクスプレス

阪神阪急ホールディングスは、海外では航空・海上輸送を、日本では国内輸送を行っている企業です。日本国内の輸送はグループ企業の阪急阪神ロジパートナーズや、西濃運輸と提携し行っています。

2022年3月31日時点での従業員数は、国内で1,169名、国外では2,357名です。

出典：会社概要｜企業案内（トップメッセージ）｜株式会社 阪急阪神エクスプレス
参照：https://www.hh-express.com/jp/company/profile/

日立物流

日立物流は日立グループの傘下にある企業です。経営方針にHB Wayと呼ばれるものを掲げ、そのなかには経営理念はもちろん、行動指針や成功要件などが細かく決まっています。

質の良いサービスをしながら、持続的な成長を目標にしている企業といえるでしょう。

2022年3月末時点の従業員数は、45,681名です。

出典：会社概要｜日立物流
参照：https://www.hitachi-transportsystem.com/jp/profile/information/outline/index.html

センコーグループホールディングス

センコーグループホールディングスは物流業界の他にも、ビジネスサポートやライフサポート、石油や商事販売などの商事事業も行っています。

それぞれの事業ごとに、さまざまなグループ会社が分けられており、物流業界では国内外にグループ会社を持っています。

2022年10月現在の従業員数は、20,725名です。

出典：会社概要｜センコーグループホールディングス株式会社
参照：https://www.senkogrouphd.co.jp/about/company/

鴻池運輸

鴻池運輸は物流業だけでなく、生活用品、住宅設備、化学分野のモノづくりといった幅広い分野で事業を行っている企業です。そのため、倉庫内の管理作業やフォークリフト作業など、業務内容は多岐に渡ります。

2022年3月31日時点の従業員数は、連結で約23,000名、単体で約14,000名です。

出典：会社概要｜企業情報｜鴻池運輸
参照：https://www.konoike.net/company/outline/

セイノーホールディングス

セイノーホールディングスは岐阜県に位置する企業で、貨物運送事業や倉庫業を営んでいます。

セイノーホールディングスのグループ会社の1つである西濃運輸の募集職種は、路線乗務員・現場荷役管理といった職種から、ビジネスセンタースタッフといったアルバイトがあります。

山九

山九は神戸、大阪、泉北の港湾貨物輸送と関西圏の拠点を中心として、全国に事業を展開している企業です。

セッティング配送といった、商品を配送するだけでなくその場で組立を行う業務や、大手コンビニエンスストア商品などを扱う総合流通管理があります。

2022年3月31日時点の従業員数は、12,467名です。

出典：物流の山九株式会社|会社概要|所在地｜山九株式会社
参照：https://www.sankyu.co.jp/company/outline.html

日本水産

日本水産は水産・食品会社です。そのため、海や地球に感謝しながら、事業を通じて社会の問題解決に取り組むことを宣言しています。

事業拠点を世界に広げることで水産事業はもちろんのこと、物流事業にも取り組んでいる企業です。また、水産事業がある日本水産らしい、海洋関連・エンジニアリング事業といった分野も展開しています。

ニチレイ

ニチレイは加工食品事業、水産事業、低温物流事業、医薬品事業などを行っている会社です。「暮らしを見つめ、人々に個々の満足を提供する」ことをミッションとして、事業に取り組んでいます。

2022年3月31日時点の従業員数は、15,296名です。

出典：会社概要｜企業情報｜株式会社ニチレイ
参照：https://www.nichirei.co.jp/corpo/outline

大手運送会社の特徴と業界について理解しよう

本記事では運送会社の現状から、物流業界の変化、さらに大手運送会社を解説しました。

今後、大手運送会社に就職・転職をする時は、運送会社や業界の特徴や現状をしっかり理解した上で、就職活動を行いましょう。