皆さんも、一度はデリバリーを利用したことがあるのではないでしょうか。

デリバリーで注文すると、自宅で外食の味を楽しむことができます。

とくに、2019年12月より猛威を振るった新型コロナウイルスが蔓延したことにより、

デリバリーの利用者が急増しました。

デリバリーで商売を考えている人は、どのように開業したいかを知りたいはずです。

本記事では、デリバリー専門店の開業のステップや、開業にかかる初期費用の目安、

調理場として利用できる場所など、詳しく解説します。

デリバリー専門店の特徴とは

店内で飲食物の提供を行う従来型の飲食店ではなく、飲食物をデリバリー（お店によってはテイクアウトを受け付けているところもある）で提供する飲食店がデリバリー専門店です。

後ほど紹介しますが、従来型の飲食店よりもコストや人件費を抑えて開業できるといったメリットがある為、デリバリー専門店として開業する方も増えています。

また近年は、自前の店舗を持たずに、シェアキッチンなどを利用して調理した商品のデリバリーやテイクアウトを行う「ゴーストレストラン」という形態で、開業を行う事例も少なくありません。

フードデリバリーの需要は増えている？

感染症の蔓延による巣ごもり需要で、フードデリバリー業界は急成長を遂げました。しかしながら、2023年に入ると、これまで取られていたさまざまな規制が緩和されていくことが予想されます。

そのため、イートインへの回帰が見られ、フードデリバリー業界の成長は鈍化すると予想されています。

デリバリー専門店を開業するメリットは？

店内で飲食できる従来型の飲食店ではなく、デリバリー専門店を開業することには、さまざまなメリットがあります。ここからは、デリバリー専門店を開業するメリットを見ていきましょう。

• 立地に影響されない
• コストを抑えて開業できる
• 人件費を抑えられる

立地に影響されない

デリバリー専門店は、立地に影響されずに物件を選べる為、開業しやすいといえるでしょう。

通常の飲食店とは異なり、駅前や大通りといった集客力の高い場所を必要としません。そのため、ほかの店舗が入っている空き物件を見つけることに困らないでしょう。

集客を重視した立地条件よりも、利便性や効率性を重視することができる為、事業展開の柔軟性が高く、物件探しの手間や家賃の負担を軽減できます。

コストを抑えて開業できる

コストを抑えて開業できることも、デリバリー専門店のメリットです。

デリバリー専門店を開業したい場合、注文を受け付けるスペースと調理するスペースだけで、はじめられます。そのため物件を借りる際、必要な初期費用や家賃、内装工事費用が抑えられるでしょう。

または自宅を調理場として開業すれば、物件取得にかかる費用をカットできる為、さらにコストを抑えて開業できるでしょう。

しかし、大量の料理をつくる為、食べ物のにおいや駐車場スペースの利用について、近隣住民とトラブルになる可能性があり、注意が必要です。

人件費を抑えられる

従来型の飲食店を運営する為には、調理スタッフとホールスタッフが必要です。雨の日など客足が望めない日も、スタッフは揃えておく必要がある為、人件費が売上を上回り経営を圧迫する場合もあります。

一方デリバリー専門店は、ホールスタッフが基本的に必要ありません。また、配達を第三者に依頼する形を取れば、調理スタッフ1名だけでも開業できるので、従来型の飲食店よりも人件費を抑えられるでしょう。

デリバリー専門店を開業するデメリットは？

デリバリー専門店を採用するメリットには、以下のようなものがあります。

集客が難しい

一般の飲食店と異なり、来店したもらうことができないことから、

店の魅力に感じてもらうことができません。

集客方法についても、

オンラインやオフラインを駆使しなければ集客できないのも事実です。

このように、デリバリー専門店の集客は簡単ではないことがわかります。

デリバリー代行の手数料が必要になる

デリバリー専門店が軌道に乗ってくると、

自分の店で雇ったデリバリースタッフだけでは、

配達がまかいきれない状態になってしまいます。

そこで役に立つのがデリバリー代行です。

しかし、デリバリー代行に依頼すると手数料が必要になるため、

店の売り上げが一部減収する形になります。

そのため数を探さなければ、大きな収益を得ることが難しいのです。

デリバリー専門店を開業する為のステップ

ここからは、デリバリー専門店を開業する為のステップを紹介します。

販売する商品やコンセプト・ターゲット・出店場所など出店計画が立案できたら、以下で紹介するようなステップを参考に開業準備を進めると良いでしょう。

1：物件探し

出店計画が立案できたら、物件探しからはじめます。

デリバリー専門店は立地の影響を受けずに開業できますが、競合店の多いエリアや需要が見込めないエリアなどに出店してしまうと失敗する可能性があります。出店エリアは慎重に検討していくようにしましょう。

出店予定エリア内で条件に合う物件を探します。デリバリー専門店は2坪～10坪程度で出店できる為、希望条件に合う物件が見つかる可能性は高いでしょう。

また、物件の内見は1人でいくのではなく、内装工事業者の担当者と一緒にいくようにしましょう。内装工事業者と一緒に回れば、希望する工事が行えるかどうかを確認しながら、物件を選ぶことができます。

重要なポイントは、内装工事や設備の導入が必要な点ですので、物件を決定する前に確認しましょう。出店を成功させるには、適切な物件選びが不可欠といえるでしょう。

2：開業資金を準備する

希望条件に合う物件が見つかったら、開業資金を準備します。

物件取得に伴う保証金や仲介手数料、内装工事に必要な費用、さらに当面の運転資金など、これらを開業資金として準備するのが良いでしょう。

自己資金だけでは開業資金を調達できない場合、銀行や信用金庫からの借り入れや日本政策金融公庫からの融資、国や自治体からの補助金や助成金の活用を検討しましょう。

これらの方法を利用することで、必要な資金を確保することができます。開業に必要な資金は店舗によって異なりますので、計画をしっかり立てて資金調達に取り組みましょう。開業を成功させる為には、十分な資金準備が重要になります。

3：開業の手続きをする

物件が決定し、開業資金の調達が完了したら、開業に必要な手続きを進めます。

飲食物を提供するデリバリー専門店を開業する為には、飲食店営業許可の申請や食品衛生責任者の資格取得、防火管理者選任の届出のほか、開業届の提出などが必要です。

手続きを怠ってしまうと開業日にお店をオープンできないことも考えられますので、どのような手続きが必要か事前に確認しておきましょう。

食品衛生責任者の資格を取る

デリバリー専門店を開業する場合、食品衛生法に基づき「食品衛生責任者」の資格を持った者を置かなればなりません。

食品衛生責任者の資格は、各都道府県で実施されている講習会に参加することで取得できます。また、栄養士や調理師、製菓衛生師などの資格を有している人は、講習免除で食品衛生責任者の資格を取得することが可能です。

出典：食品衛生責任者について｜一般社団法人東京都食品衛生協会
参照：https://www.toshoku.or.jp/training/seki-gaiyou.html

出典：食品衛生責任者を設置してください！｜神奈川県ホームページ
参照：https://www.pref.kanagawa.jp/docs/e8z/r2_kaisei_syokuseki.html

飲食店営業許可申請をする

フードデリバリー専門店やレストラン、カフェなどを開業する場合、食品衛生法に基づいた「飲食店営業許可」を取得しなくてはいけません。

申請先は、出店するエリアを管轄する生活衛生監視事務所で、申請を行うと食品衛生監視員が店舗の設備が基準に合っているかどうか立ち入り調査を行います。

営業許可が下りる基準は自治体によって異なり、エリアに合った規準を満たしていないと営業許可が下りません。

滞りなく許可を取得するには、内装工事開始前に生活衛生監視事務所の監視員に基準を満たした店舗であるか、図面などを持参して確認しておくと良いでしょう。

出典：飲食店等の食品衛生法に基づく営業許可｜大阪市
参照：https://www.city.osaka.lg.jp/kenko/page/0000537192.html

防火管理者選任届出書の提出

収容人数が30人を超える建物でデリバリー専門店を開業する場合は、「防火管理者選任届出書」の提出が必要です。

防火管理講習を修了した防火管理者もしくは必要な学識経験を有すると認められた防火管理者を選任し、必要事項を記入した防火管理者選任届出書に資格を証明する書類（防火管理講習修了証など）の写しを添付し、管轄の消防署に提出してください。

出典：防火・防災管理者選任（解任）届出書 / 消防計画作成（変更）届出書｜東京消防庁
参照：https://www.tfd.metro.tokyo.lg.jp/drs/ss_02/001.html

出典：防火管理者が必要な防火対象物と資格｜東京消防庁
参照：https://www.tfd.metro.tokyo.lg.jp/lfe/office_adv/jissen/p04.html

開業届を提出する

個人事業主としてデリバリー専門店をはじめる場合、「個人事業の開業・廃業等届出書」も必要です。

開業届を提出すれば、青色申告承認申請が可能になりますし、屋号を使った銀行口座の開設などが可能になります。

届け出の期限は事業開始から1ヶ月以内となっていますので、期限内に納税地を管轄する税務署に、必要事項を記入した個人事業の開業・廃業等届出書を提出して手続きを完了させてください（e-Taxを利用して提出することもできます）。

出典：［手続名］個人事業の開業届出・廃業届出等手続｜国税庁
参照：https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/04.htm

出典：［手続名］所得税の青色申告承認申請手続｜国税庁
参照：https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/09.htm

雇用関連の手続き

従業員を雇用する場合、労災保険や雇用保険の加入手続きが必要です。

労災保険は、業務中や通勤途中に起こった疾病に対する給付や社会復帰を促進する制度で、雇用形態や業務形態にかかわらず1人でも従業員を雇う場合には加入する必要があります。

一方、雇用保険は従業員が失業した場合や雇用継続が困難になった場合に備える制度です。「1週間の労働時間が20時間以上である」、「31日以上、雇用する見込みがある」のいずれかの要件を満たす場合、雇用形態にかかわらず加入する必要があります。

必要書類を揃えて労働基準監督署やハローワークで手続きしてください。

出典：労災補償｜厚生労働省
参照：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/index.html

出典：雇用保険の加入手続はきちんとなされていますか！ ｜厚生労働省
参照：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000147331.html

デリバリー専門店の開業にかかる初期費用の目安は？

デリバリー専門店の開業には、初期費用として物件取得費、内装工事費、当面の運転資金（最低3ヶ月、できれば半年から1年分）のほか、自分たちで配達まで行うのであればデリバリー車両費、従業員の研修にかかる費用などが発生します。

店舗規模によって変動しますが、デリバリー専門店を開業するには200万円～600万円程度の初期費用が必要になると考えておきましょう。

デリバリー専門店の開業時に申請できる補助金

デリバリー専門店を開業したいけれども、初期費用を捻出できずに思うように、準備が進められないという人もいるでしょう。

ここからは、デリバリー専門店の開業時に申請できる補助金を紹介します。利用できる補助金があれば申請しましょう。

業務転換支援補助金

新型コロナウイルス感染症対策等に基づく中小・中堅飲食店の業態転換を支援する補助金です。応募には共同事業者を含む申請が必要で、経費の一部を補助してくれるものになります。

具体的な取り組み例として、商品・サービス内容の見直しや提供方法の改善が挙げられます。例えば、感染症対策に留意した新業態の導入やテイクアウトメニューの開発、ECサイトでの販売などが補助対象です。

なお、公募期間は令和4年をもって終了しています。

出典：業態転換等支援事業｜農林水産省
参照：https://jmac-foods.com/app/wp-content/uploads/2022/09/%E3%80%902%E6%AC%A1%E3%80%91R4%E6%A5%AD%E6%85%8B%E8%BB%A2%E6%8F%9B%E7%AD%89%E4%BA%8B%E6%A5%AD_%E3%83%91%E3%83%B3%E3%83%95%E3%83%AC%E3%83%83%E3%83%88.pdf

IT導入補助金

中小企業、小規模事業者がITツールを導入する場合に活用できる補助金です。

デリバリー専門店を開業する方であれば、レジや券売機などハードウェアの購入やモバイルオーダーシステムやキャッシュレス決済システム、会計ソフトなどの導入時に利用できます。

補助金を活用して店舗にITを導入しようと考えている方は、募集要項を確認し、募集期限内に忘れずに手続きをしましょう。

デリバリー専門店の調理場として利用できる場所は？

デリバリー専門店を開業する場合、内装や設備などがないスケルトン物件を借りて自分好みに工事し調理場をつくるほか、シェアキッチン、居抜き物件、自宅を活用する方法もあります。

ここからは、シェアキッチン、居抜き物件、自宅それぞれ方法を紹介しますので、参考にしてください。

シェアキッチン

シェアキッチンとは、複数の店舗や料理人で1つの厨房をシェアする施設です。すでに営業に必要な設備が整っている為、内装工事にかかる費用をカットできます。初期費用を抑えたい方におすすめの方法です。

シェアキッチンには、飲食店の営業ができるものとコミュニティスペースとして利用することを目的としており、飲食店の営業ができないものがあります。

シェアキッチンを利用して、デリバリー専門店を開業する場合は、飲食店の営業が可能な施設か必ず確認してください。

居抜き物件

居抜き物件とは、前の入居者が使っていた厨房設備や内装が、そのまま残されている物件のことを指します。引き継いだ厨房設備や内装をそのまま使うことができる為、初期費用を抑えられますし、開業準備にかかる時間を短縮できるでしょう。

ただ、厨房設備や内装がフードデリバリー専門店の開業に向かない場合には、すべてを撤去し、つくり変える必要がある為、かえって費用が高額になってしまうことがあるでしょう。

居抜き物件を利用しようと思っている方は、厨房設備や内装が使えるものであるか、しっかり確認してから契約しましょう。

設備が整っていれば自宅でも可能

飲食店営業許可申請に必要な設備が整っていれば、自宅でもフードデリバリー専門店を開業することができます。

自宅で開業する場合、火器を取り扱う施設として「防火対象物使用開始届」が必要な場合があります。また、一定規模以上の設備を設置する場合、「火を使用する設備等の設置届出書」が必要です。

調理中に発生するニオイなどで近隣トラブルが起こる可能性もありますので、近隣の住民の理解を得る必要もあるでしょう。

出典：【消防局】防火対象物使用開始届　～建物所有者、事業所やテナント関係者の方へ～｜西宮市
参照：https://www.nishi.or.jp/smph/kurashi/anshin/shobokyoku/koshu/todokede_shinsei/bokataishobutsu.html

出典：火を使用する設備等の設置（変更）届出書｜東京消防庁
参照：https://www.tfd.metro.tokyo.lg.jp/drs/ss_04/003.html

デリバリー専門店の販売に適した方法は？

フードデリバリー専門店を開業する場合、どのようなシステムを利用して、商品の受注から配達まで行うのか、考えて準備しておきましょう。

ここからは、デリバリー専門店の販売に適した方法を3つ紹介します。それぞれの方法にメリットとデメリットがありますので、自分に適したシステムはどれか比較してみましょう。

電話注文

電話注文は、電話で注文を受け、指定の日時に商品を届ける販売方法です。昔からあるアナログな方法で、電話さえあれば導入できるでしょう。

電話なら誰でも利用できる為、ITに疎い方でも利用できるというメリットがあります。しかし、忙しくて電話に対応できなければ、注文機会を失ってしまったり、電話での注文を嫌う方からは、敬遠されてしまうデメリットがあります。

また、注文や住所の聞き間違いにより、クレームが発生する恐れもある為、電話注文だけで対応することは避けた方が良いでしょう。

フードデリバリーサービス

近年、注目を集めているフードデリバリーサービスは、注文が入ったら代行会社の配達員が、その商品をピックアップし届けるという方法です。

デリバリー専門店は、注文のあった商品を調理するだけで良いので、配達員の確保や配達にかかる労力を抑えることができます。また、ユーザー数の多いサービスに登録すれば、注文機会が増える可能性があるでしょう。

一方で、フードデリバリーサービスを利用するには、手数料が発生するというデメリットがあります。フードデリバリー代行会社にもよりますが、商品代金の35％ほどの手数料を請求される場合もあります。

手数料と自社で配達を行う場合のコストを比較して、導入すべきか慎重に考えましょう。

独自のサイトや専用アプリ

独自のサイトや専用アプリを開発して、注文を受け付けるという方法もあります。

一度、サイトやアプリをつくってしまえば、フードデリバリー代行会社に手数料を支払うことなく注文を受けることができ、自分たちでスムーズに配達することができます。

しかし、一から自分たちだけで自社システムを構築することは、専門知識が必要で簡単ではないでしょう。

しっかりとしたサイトやアプリの作成をしたい場合は、専門会社やフリーランスのプロに依頼する必要があるでしょう。

デリバリー専門店開業に関するよくある質問2つ

デリバリー専門店を開業するに際して、よくある質問に関してみていきます。

自宅でも開業できるの？

自宅であっても、

飲食店営業許可が得られるだけの条件を満たしている設備が整っている場合、

ゴーストレストランのキッチンとして開業することが可能です。

飲食店営業許可が得られる条件としては以下のようになっています。

おすすめのフランチャイズのデリバリー専門店は？

おすすめのフランチャイズのデリバリー専門店には、以下のようなものがあります。

超高齢社会の日本では、

高齢者向けのフランチャイズのデリバリー専門店が新規で設立されているのです。

実際にデリバリー専門店を開業した事例3つ

実際に、デリバリー専門店を開業した事例についてみていきましょう。

オープンキッチンの店舗

オープンキッチンの店舗は客席がありません。

デリバリーはもちろんのこと、テイクアウトにも対応しており、

調理工程が可視化されていることから、食の安全を確認することができます。

ドミナント戦略の店舗

ドミナント戦略の店舗は、基本的にテイクアウト・デリバリー専門店ですが、

すぐ近くにイートインの店舗も設けられています。

希望するテナントが手に入らない場合に採られる出店戦略で、

異なるニーズに顧客を分散することが可能です。

DX推進の店舗

テイクアウト・デリバリーの専門店のことで、キャッシュレスサービス、

フードデリバリーサービスに対応している店舗のことをいいます。

実店舗とフードデリバリーサービスのオペレーションが成立できるよう、

独自の受注管理システムを導入しているのが特徴です。

デリバリー専門店の開業に必要な手続きを知っておこう

ここまで、デリバリー専門店を開業についてのステップや必要な手続きなどを紹介してきました。

デリバリー専門店は、コストや人件費を抑えて開業できる魅力的な業態ですから、

開業を目指す方は多いでしょう。

デリバリー専門店の為には、必ず行わなければならない手続きがあります。

この記事で紹介したステップを参考に、計画的に準備を進めてください。

また、下記の記事ではデリバリー業界の今後について紹介しておりますので

デリバリーの開業にあたって、読んでおくといいでしょう。

「フードデリバリー業界はどうなっていくのか？今後の課題や動向について解説」

是非参考にしてみてください。