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店舗と事務所の違いは?来客や建物・設備の特徴と転用する際の注意点を解説

  • その他

「店舗と事務所ってどういう違いがあるの?」
「事務所を店舗として利用する事はできないの?」
不動産の中には住居用の他に店舗や事務所といった物件がありますが、店舗と事務所にはどのような違いがあるのでしょうか。

 

この記事では、店舗と事務所がどういう風に使われているのかをはじめ、店舗と事務所のそれぞれの特徴や違いについて紹介しています。この記事を読む事で、店舗や事務所がどういうものなのか、どんな違いがあるのかが分かるようになるでしょう。

 

また、事務所を店舗として利用する場合の注意点についても紹介しているため、気を付けておきたいポイントを知る事ができます。

 

店舗と事務所の違いを知りたい場合や事務所を店舗として利用したいと考えている場合は、ぜひこちらをチェックしてみてください。

店舗とは

不動産の中には、「貸し店舗」や「空き店舗」という物件がありますが、これらは「お店として営業する事」が前提となっています。つまり、「お客様に来店してもらい、商品やサービスを販売するための建物」が店舗です。

 

不動産の店舗物件はもともとお客様が来店する事、そこで商品やサービスを販売する事を前提としているため、お店として利用しやすくなっています。

店舗の意味・読み方

店舗は「てんぽ」という読み方で、商品やサービスを販売する施設・建物の事です。

 

また、日本における「テナント」は「貸店舗」の事を指しています。そのため、「テナント物件」といった場合は、ビルやマンションの一室、あるいは百貨店やショッピングセンターなどの、一部の店舗用物件という意味になるでしょう。

店舗の使い方

店舗という言葉は「店舗を出す」や「店舗を構える」、「貸店舗」といった使い方をします。店舗の類語には店や店屋、商店といった言葉もありますが、店舗は建物自体を指しているため、他とは違った使い方になります。

 

例えば、「お店で買い物をする」「商店で買い物をする」や、「店屋で買い物をする」という使い方はしますが、「店舗で買い物をする」という使い方はしません。

 

また、「商店の主人」とは使いますが「店舗の主人」と使う事はないでしょう。

事務所とは

「事務所」とは、電話応対や書類の作成、人事や総務といった事務作業を行うための施設・建物の事です。

 

継続的に業務を行える施設・建物である事、他の業者や生活で使われる部分とは独立している事が事務所の条件となります。

 

そのため、一部屋を複数の業者が使う場合は、原則として「事務所」とは言えません。しかし、パーテーション等の仕切りによって独立していたり、入り口から他の事務所を通らずに入れる形になっていたりすれば、事務所と認められるでしょう。

事務所の意味・読み方

事務所は「じむしょ」と読み、役所や会社などの机上業務、いわゆる事務作業を行うための施設・建物です。

 

あくまでも役所または会社の事務作業やオフィスワークを行うための場であるため、基本的に店舗のようにお客様へ商品やサービスの販売をする事はありません。

事務所の使い方

事務所は「事務所を借りる」や「事務所で書類を作る」、「事務所に連絡する」といった使い方をします。他に専門的な用途に合わせて、「法律事務所」や「弁護士事務所」といった使い方もされるでしょう。

 

事務所は事務作業を行う施設・建物であるため、「事務所を訪ねる」や「事務所に来てください」「事務所に誰がいますか?」といった使い方もします。

店舗の特徴

ここからは、店舗と呼ばれる物件の特徴について紹介します。店舗はもともと、お客様が来店してそこで商品やサービスを販売する事を目的として作られた施設・建物の事であるため、店舗には共通する特徴があります。

  • 来客は不特定多数
  • 貸店舗はスケルトン状態の場合も多い
  • 飲食店・販売店・接客店などの業種がある

来客は不特定多数

不特定多数とは、特定の性質や傾向を持たない多数の人の事です。

 

店舗の種類にはスーパーマーケットが入るような大きな店舗や、コンビニエンスストアとして利用しやすい店舗、数人しか入れないような小さな店舗など、さまざまなものがありますが、いずれも不特定多数の来客を前提としている事は同じです。

貸店舗はスケルトン状態の場合も多い

「スケルトン状態」は天井や壁、床などの部分に内装がない状態の事です。貸店舗を新たに借りる場合、このようなスケルトン状態の物件が多く見られます。

 

このスケルトン状態の貸店舗には、自分の店舗にあったデザインにしやすいというメリットがあります。その反面、内装工事のために費用がかかる点はデメリットになるでしょう。

 

内装や一部の設備が残っている場合は「居抜き」という状態になりますが、貸店舗の場合、居抜きはあまりないでしょう。

飲食店・販売店・接客店などの業種がある

店舗は、お客様に商品やサービスを販売するための施設・建物であるため、利用する業者によって飲食店や販売店になったり、接客店になったりする事があります。

 

例えば、「飲食店」は食べ物や飲み物をお客様に提供する事を目的とした店舗です。「販売店」は、仕入れた商品をお客様に販売している店舗を指します。

 

また、「接客店」はお客様へサービス等を提供している店舗で、エステサロンなどが該当します。

事務所の特徴

事務所は役所や会社などの机上業務、事務作業を主に行う施設・建物であるため、店舗とはまた違った特徴があります。

 

ここからは事務所の特徴を紹介するため、事務所とはどういう施設・建物なのかチェックしておきましょう。

  • 事務所は必ずしも来客を予定していない
  • 貸事務所は事務所仕様での引渡しが多い
  • 事務所を使用する業種は多様である

事務所は必ずしも来客を予定していない

もし事務所に来客があるとしても、あらかじめアポイントメントを取っている特定の来客であるなど、限られた人が対象になるでしょう。

 

事務所はもともと来客が大勢ある事を予定していない施設・建物であるため、来客を迎えるよりも、事務作業を効率的に行うためのレイアウトになっています。

貸事務所は事務所仕様での引渡しが多い

貸事務所となっている物件は、事務所仕様での引き渡しが多いため、すぐに事務所として利用可能になっています。

 

事務所仕様は、事務所として使いやすいように壁や床、天井や空調、照明などの内装や設備があらかじめ付帯しているという事です。そのため、机やパソコン、電話機などの設備を運びこめばすぐに事務所として使えます。

 

事務所として使う場合は、貸事務所が事務所仕様になっていてもほとんどデメリットはないでしょう。しかし、事務所以外の用途で使おうとしていた場合は、すでに事務所向けの内装や設備がある事で他の用途で使いにくくなります。

事務所を使用する業種は多様である

事務所を使用する業種は多様で、不動産業や建設業、金融商品取引業者や貸金業、弁護士や税理士といった士業、興信所や古物商も事務所を必要としています。

 

このように、事務所を貸す場合は、その事務所を利用する業種が多種多様である事に注意しましょう。

店舗と事務所の違い

店舗と事務所には明確な違いがあります。ここからは、店舗と事務所の違いについて紹介していきます。

 

店舗と事務所の違いを知りたいという場合は、ぜひこちらをチェックしてみてください。

来客の違い

店舗は、お客様を迎えて商品やサービスを販売する施設・建物であるため不特定多数の来客があります。一方、事務所は役所や会社の事務作業を行うための施設・建物であるため、来客がある事を予定していません。

 

基本的に事務所に不特定多数の人がお客様として来る事はないでしょう。反対に、店舗はお客様が来てくれなければ商売になりません。

貸し物件の建物の仕様や仕上げの違い

店舗用の貸し物件は、不特定多数の来客がある事を想定しているため、接客しやすい仕様や仕上げがされています。

 

一方、事務所の場合は事務作業をスムーズに行えるような配線になっていたり、仕事の効率を上げる内装になっていたりと、店舗用の貸し物件とは異なる造りになっています。

使用する業種の違い

店舗は飲食業や販売店、接客業などの業種が主です。一方、事務所の場合は不動産業や建設業、弁護士や税理士などの事務所として利用される事になります。

 

このように、店舗と事務所では使用する業種に大きな違いがあるでしょう。

事務所を店舗として利用する場合の注意点

店舗として開業したくても、出店したい場所によい店舗物件がない時、貸事務所の物件を店舗として利用する方法があります。貸事務所の物件であっても、店舗として利用可能なケースもあります。

 

ここでは、貸事務所の物件を店舗として利用したい場合に気を付けるべき注意点を紹介しましょう。

法的に利用可能か確認する

都市計画法によって市街化調整区域で出店できる業種が限られているため、業種によっては事務所を店舗として利用する事が不可能な場合があります。

 

また、建物を建てる際は建築基準法によって用途が制限されている場合があります。事務所を店舗として利用する場合は、用途変更を行う必要があるでしょう。

 

出典:都市計画法|e-Gov法令検索サイト
参照:https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=343AC0000000100

 

出典:建築基準法|e-Gov法令検索サイト
参照:https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=325AC0000000201

物理的に店舗利用できるかチェックする

事務所を店舗として利用できるとしても、電力や上下水設備が利用できるかどうかもチェックしておく必要があります。

 

例えば電気のアンペア数が少ない、水道管の径が小さい、排水管が区画内にない場合は対応が必要になる可能性があります。特に飲食店や美容室、理容室などを開業する場合は注意した方がよいでしょう。

立地環境が集客に向いているか確認する

事務所と店舗はそもそも用途が違います。そのため、事務所としては好立地な建物でも、店舗には適していないという場合もあるでしょう。

 

事務所の店舗利用を考えている場合は、店舗として利用しやすい立地かどうか、本当に集客は望めるのかといった点に注意しましょう。

店舗と事務所の違いを理解して上手に活用してみよう

店舗は商品やサービスの販売を目的とした施設や建物で不特定多数の来客がありますが、事務所は事務作業をするための施設・建物で、不特定多数の来客は想定されていません。

 

事務所を店舗として利用する事も可能ですが、その場合でも店舗と事務所の違いをしっかり理解して、本当に店舗として適しているかを考えた上で活用していきましょう。