「2024年問題って何？」
「ドライバーの給料が減るって聞いたけど本当なの？」
「2024年問題で給料の減少を防ぎたい」
2024年問題について、ドライバーの方で上記の様な疑問や不安を抱えている方もいるのではないでしょうか。

本記事では「2024年問題」とは何か・働き改革関連法についてや、運送業界に生じる様々な課題と、ドライバーの給料が減るとされる理由・給料の減少を防ぐ対策について、詳しく解説しています。

この記事を読むことで、2024年問題が運送業界にもたらす影響や、ドライバーの給料減少を防ぐ事業者側の対策について理解ができるでしょう。

2024年問題で今後の給料について不安を感じている方や、その業界の方は、是非ご覧ください。

2024年問題とは

2024年4月以降、働き方改革関連法の施行が運送業界でも開始となります。トラックドライバーの時間外労働に規制が設けられることによって、トラックドライバーの給料が減るのではという予測がされています。

トラックドライバーの時間外労働に、年間960時間の規制が設けられることで生じる、様々な課題を「2024年問題」と総称しています。こちらでは、2024年問題とは何か、働き改革関連法についてとその目的・生じる課題について解説していきます。

出典：運輸業の「働き方改革」について | 茨城労働局
参照：https://jsite.mhlw.go.jp/ibaraki-roudoukyoku/roudoukyoku/gyoumu_naiyou/kijunbu/transportation_hatarakikata.html

労働環境の改善が目的

2024年問題とは、働き方改革関連法の施行が運送業界でも開始となり、時間外労働に年間960時間の規制が設けられることで生じる様々な課題の総称です。

働き方改革関連法とは、2019年4月より順次施行が開始されている、労働者が多様な働き方を選択できる社会を実現するための法改正です。

時間外労働の上限を規制するなど、従来の働き方を改革することで、少子化における労働人口の減少や、長時間労働の慢性化を改善していくことが目的となっています。

運送業界における2024年問題で、注目されているのが「時間外労働の上限規制」です。時間外労働に「年間960時間」の規制を設けることで、年間960時間を超える長時間労働は法律で、禁止されることになります。

今まで時間外労働を年間960時間以上していたトラックドライバーにとっては、給料が減ることになります。しかし、残業時間が減少することで睡眠時間やプライベートの時間を確保しやすくなり、結果的にワークライフバランスの向上を図ることができます。

出典：「働き方改革関連法」の概要｜厚生労働省　愛知労働局
参照：https://jsite.mhlw.go.jp/aichi-roudoukyoku/jirei_toukei/koyou_kintou/hatarakikata/newpage_01128.html

出典：時間外労働の上限規制の適用猶予事業・業務｜厚生労働省
参照：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/gyosyu/topics/01.html#:~:text=%E7%89%B9%E5%88%A5%E6%9D%A1%E9%A0%85%E4%BB%98%E3%81%8D36%E5%8D%94%E5%AE%9A,%E3%81%AF%E9%81%A9%E7%94%A8%E3%81%95%E3%82%8C%E3%81%BE%E3%81%9B%E3%82%93%E3%80%82

物流の滞りが発生する可能性がある

働き方改革関連法によって時間外労働が制限されると、トラックドライバーの長時間労働を改善できる一方で、輸送資源の減少と「モノを運べない」「モノを作れない」という課題が生じます。

トラックドライバーが今までの労働時間で働けない分、輸送資源は減少します。輸送資源が減少すると「積載時間がかかる・手間がかかる」運送案件は、運送会社から敬遠されてしまうでしょう。

運送会社から敬遠されてしまうと、「商品を運べない」「商品を作れない」ことにつながります。トラックドライバーの時間外労働に規制がかかることで、物流に滞りが発生する可能性があります。

物流に滞りが発生すると、私たち消費者にも大きな影響を与えます。2024年問題はトラックドライバーである労働者、使用者である事業者のみならず、消費者にも関係する極めて大きい課題といえるでしょう。

2024年問題でドライバーの給料が減るとされる理由

2024年問題によって、トラックドライバーの給料が減ると予測されています。時間外労働に規制が設けられるので、必然的に残業した分の手当は少なくなるでしょう。

トラックドライバーの給料が減るとされる理由を2つに分けて紹介します。

出典：「働き方改革関連法」の概要｜厚生労働省　愛知労働局
参照：https://jsite.mhlw.go.jp/aichi-roudoukyoku/jirei_toukei/koyou_kintou/hatarakikata/newpage_01128.html

会社の売上や利益の減少

働き方改革関連法により、トラックドライバーの労働時間に上限が設けられると、必然的に運べる貨物の量は減り、運送会社の売上や利益が減少する可能性があります。

会社の利益が減少すれば、トラックドライバーの給料を下げないと会社の存続が危ぶまれます。よって、トラックドライバーの給料は減ってしまうでしょう。

1人あたりの労働時間が限られている状況で利益を上げるために、「ドライバーの数を増やす」「業務の効率化を図る」など事業者側でできる対策があります。

ですが、運送業界は長年人手不足の問題に悩まされており、簡単にドライバーを増やすことは難しいのが現状です。

出典：「働き方改革関連法」の概要｜厚生労働省　愛知労働局
参照：https://jsite.mhlw.go.jp/aichi-roudoukyoku/jirei_toukei/koyou_kintou/hatarakikata/newpage_01128.html

時間外労働の減少による残業手当の減少

2024年4月以降、時間外労働の上限は運送業界で年間960時間までとなります。今まで時間外労働を年間960時間以上していたトラックドライバーにとっては、残業時間が減少することで、給料も減る可能性が高くなります。

全産業と比べても低賃金であることが問題となっているトラックドライバーにとって、時間外労働の減少は大きな問題といえるでしょう。

全日本トラック協会によると「時間外労働が960時間を超えるドライバーがいる」と回答した事業所は、2022年10月時点で29.1%に達しました。

時間外労働の上限が課せられることで労働環境を改善できる一方、このようにドライバーの残業手当が減少してしまうことも2024年問題の1つとして挙げられています。

出典：時間外労働の上限規制の適用猶予事業・業務｜厚生労働省
参照：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/gyosyu/topics/01.html#:~:text=%E7%89%B9%E5%88%A5%E6%9D%A1%E9%A0%85%E4%BB%98%E3%81%8D36%E5%8D%94%E5%AE%9A,%E3%81%AF%E9%81%A9%E7%94%A8%E3%81%95%E3%82%8C%E3%81%BE%E3%81%9B%E3%82%93%E3%80%82

出典：第5回 働き方改革モニタリング調査について｜公益社団法人　全日本トラック協会
参照：https://jta.or.jp/wp-content/uploads/2023/06/hatarakikata2023chosa.pdf

2024年問題において給料が増える可能性はある？

2024年4月以降、トラックドライバーの給料が減る予測がある一方で、「給料が増える」という見方もあります。これは、物流・運送業界の深刻な人手（トラックドライバー）不足によって、運送会社側がドライバーを確保するために給料を上げる見込みがあるからです。

また、大企業ですでに適用されていた「月60時間を超える時間外労働」の割増賃金率が、中小企業でも2023年4月から適用となりました。

従来の割増賃金率である25%から50%に引き上げられることで、残業手当が大幅にアップすることも「給料が増える」可能性があるとされる理由の1つです。

出典：月60時間を超える時間外労働の割増賃金率が引き上げられます｜厚生労働省
参照：https://www.mhlw.go.jp/content/000930914.pdf

2024年問題で給料の減少を防ぐ対策

2024年問題に様々な課題が生じることを紹介してきましたが、ドライバーの給料減少を防ぐためにできる対策が5つあります。

ドライバーの雇用条件を改善することや、業務の効率化を図ることが、ドライバーの給料減少を防ぐ対策につながります。

ここからは、2024年問題で給料の減少を防ぐ対策について紹介します。

• 雇用条件を改善する
• 運賃の値上げを交渉する
• 運送方法を見直す
• デジタルツールを導入する
• パレットを導入する

雇用条件を改善する

雇用条件を改善することで十分な数のドライバーを確保でき、より多くの案件を受注できるでしょう。雇用条件といっても、給与形態や労働環境の整備・福利厚生の見直しなど、様々な対策を講じることができます。

研修やフォローアップ制度といった、未経験の人材でも安心して長く働ける環境を整備するなど、働きやすい環境にするためにできることはたくさんあります。

現状の雇用条件を改善することで、ドライバー不足の解消につながります。

運賃の値上げを交渉する

ドライバーの給料減少を防ぐためには、「荷主への運賃値上げ交渉」も重要となってくるでしょう。会社の利益を上げてドライバーの給料を上げるためには、運賃の値上げが必要です。

運送会社側が積極的に荷主へ運賃交渉を働きかけることで、荷主にばかり有利な運賃設定を適正運賃へと改善でき、結果的にドライバーの給料減少を防ぐことにつながります。

これまでは運送会社よりも荷主の方が立場が強いために、運送会社が無料で荷下ろしや運送に伴う付帯作業などを行う場合もありました。

これからは、会社の存続とドライバーの給料減少を防ぐためにも、荷主にしっかりと説明を行った上で適正な料金を請求することが大切になるでしょう。

運送方法を見直す

働き方改革関連法によって、時間外労働が年間960時間に制限されてしまうと、運送会社としても運べる荷物が少なくなり、会社の売上や利益が大幅に減少する可能性があります。

会社の利益を維持するために、従来の運送方法を見直すことが大切でしょう。2024年問題を乗り切るために、「中継輸送」「モーダルシフト」の2つの運送方法が有効とされています。

中継輸送とは、運送ルートの間に中継地点を設けて、運転手や貨物を交換する輸送方法のことです。これによって日帰りでの運送が可能になるため、ドライバーに残業させることなく、物流量を維持することができます。

モーダルシフトとは、鉄道や船舶・航空を利用する輸送方法のことで、道路状況に左右されないため、より多くの物流を確保することが可能です。

出典：時間外労働の上限規制の適用猶予事業・業務｜厚生労働省
参照：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/gyosyu/topics/01.html#:~:text=%E7%89%B9%E5%88%A5%E6%9D%A1%E9%A0%85%E4%BB%98%E3%81%8D36%E5%8D%94%E5%AE%9A,%E3%81%AF%E9%81%A9%E7%94%A8%E3%81%95%E3%82%8C%E3%81%BE%E3%81%9B%E3%82%93%E3%80%82

デジタルツールを導入する

時間外労働が年間960時間に制限される中で、会社の売上や利益を上げてドライバーの給料減少を防ぐためには「業務の効率化」が必要です。デジタルツールを導入することで、有効的に業務を効率よく改善できるでしょう。

今まで、ある程度の人員が必要だった配車管理や勤怠管理・輸送計画は、長時間労働の原因の一つでした。デジタルツールを導入することで人員削減・労働時間の短縮だけでなく、正確な数字の管理ができるので、運送会社にとって大きなメリットとなります。

出典：時間外労働の上限規制の適用猶予事業・業務｜厚生労働省
参照：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/gyosyu/topics/01.html#:~:text=%E7%89%B9%E5%88%A5%E6%9D%A1%E9%A0%85%E4%BB%98%E3%81%8D36%E5%8D%94%E5%AE%9A,%E3%81%AF%E9%81%A9%E7%94%A8%E3%81%95%E3%82%8C%E3%81%BE%E3%81%9B%E3%82%93%E3%80%82

パレットを導入する

パレットを導入し業務の効率化を図ることも、2024年問題によるドライバーの給料減少を防ぐ対策になります。複数の貨物を積載できる台であるパレットは、パレット1枚あたり約70%以上の時間削減につながると言われています。

パレットを導入することで、フォークリフトでの荷下ろしが可能になるため、時間削減につながるだけでなく、体力面での負担軽減にもつながります。

2024年問題で給料が減るケースと対策を知っておこう

働き方改革関連法によって、ドライバーの給料減少や物流の滞りが発生する恐れ・運送会社の売上や利益の減少など、運送業界に大きな課題が生じるとされています。

雇用条件の見直しや荷主への運賃交渉・業務の効率化を図るなど対策を行い、来る2024年問題に備えましょう。

出典：「働き方改革関連法」の概要｜厚生労働省　愛知労働局
参照：https://jsite.mhlw.go.jp/aichi-roudoukyoku/jirei_toukei/koyou_kintou/hatarakikata/newpage_01128.html