「2024年問題って何？どういうこと？」
「2024年問題を対策する方法ってあるの？」
物流に2024年問題があるということを聞いて、疑問や不安がある方もいるのではないでしょうか。

この記事では2024年問題とは何か、2024年問題がもたらす荷主企業への影響について紹介しています。記事を読むことで、2024年問題がどうして起こるのか、荷主企業がどのような影響を受ける可能性があるか理解できるでしょう。

2024年問題に対する物流企業の対策や、2024年問題を解決するために役立つデジタルツールなどについても紹介しています。物流企業がしておきたい対策方法や、これから役立つと考えられているデジタルツールの知識が得られるでしょう。

2024年問題や2024年問題への対策方法を知りたい方は、ぜひこちらの記事をチェックしてみてください。

2024年問題とは

物流の「2024年問題」とは、改正された「改善基準告示」が2024年4月から適用され、自動車運転者の時間外労働が上限規制されることにより、起こる問題のことです。

トラックドライバーの時間外労働は、年960時間までとなります。これによりドライバーの勤務可能な時間が減り、輸送力が落ちるという影響が出ます。この影響を受けるのはドライバー、物流会社、倉庫業そして荷主企業や消費者です。

出典：トラック運転者の改善基準告示｜厚生労働省
参照：https://driver-roudou-jikan.mhlw.go.jp/truck/notice

2024年問題の原因は、働き方改革関連法

2024年問題が起こるのは、「働き方改革関連法」によって労働基準法が改正され、時間外労働に上限規制が設けられるためです。

この改正により、ドライバーの時間外労働は原則として月45時間、年間360時間までに制限されます。労使間で特別条項付きの36協定を締結したとしても、時間外労働の上限は960時間までとなります。

こちらの法律自体は、2019年4月から順次適用ですが、自動車運転の業務については長時間労働になりやすいという業務の特性から猶予期間が設けられ、2024年4月からの適用となっています。

出典：時間外労働の上限規制の適用猶予事業・業務｜厚生労働省
参照：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/gyosyu/topics/01.html

物流の2024年問題がもたらす荷主企業への影響

物流の2024年問題は、ドライバーの時間外労働に上限規制が適用されることで起こります。このため、ドライバーだけでなくドライバーが働く物流会社や荷主企業、消費者といった多方面に影響を与えるでしょう。

ここでは荷主企業への2024年問題の影響とはどういうものか、個別に具体的に紹介していきます。

出典：トラック運転者の改善基準告示｜厚生労働省
参照：https://driver-roudou-jikan.mhlw.go.jp/truck/notice

物流費の高騰

従来通りの輸送力を確保しようとした場合、ドライバーの人件費が増え、物流にかかるコストが高騰するでしょう。

2024年問題によって、以前は13時間程度働けていたドライバーが11時間程度しか働けないとなると、輸送力が落ちてしまいます。今まで通りの輸送を維持するには、ドライバーを増やす必要があります。

また、ドライバー自身の収入が減るため、離職してしまう問題が生じる可能性もあります。ドライバーの離職を防ぐために給与を上げると、運賃が上昇して物流費を高騰させるでしょう。

輸送距離が制限される

2024年問題によってドライバーの時間外労働が規制されるようになった場合、労働時間が減り、トラックによる輸送距離が制限されるでしょう。

現在は対応できている長距離輸送も、2024年4月以降は対応できなくなる可能性があります。長距離輸送を断られる可能性もあるため、長距離輸送について見直す必要が出てくるでしょう。

出典：トラック運転者の改善基準告示｜厚生労働省
参照：https://driver-roudou-jikan.mhlw.go.jp/truck/notice

集荷時間の見直し

2024年問題に対応してドライバーの時間外労働を減らすために、荷主企業は集荷にかかる時間の見直しが迫られます。

従来より、ドライバーが長時間労働になる理由の1つには荷待ち時間の発生があるとされてきました。荷待ちとは、荷主企業や物流施設の都合に合わせてドライバーが待たされてしまう時間のことです。

今後はドライバーの長時間労働を避けるため、荷主企業側のタイムケジュールの見直しが迫られるでしょう。

【2024年問題】物流企業がとるべき対策

2024年問題は、以前から物流業界が抱えていた問題です。

国土交通省の調査では、トラックドライバーの年間労働時間は全産業平均よりも約2割長く、年間所得額は約1割低いという結果が出ています。物流業界は長年、トラックドライバーの長時間労働や所得の低さという問題を抱えています。

2024年問題の解決に向けて、物流企業はどうすればいいのか、対策事例を紹介します。

出典：物流の2024年問題について｜国土交通省
参照：https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/content/001620626.pdf

ドライバーの労働環境を改善する

ドライバーの離職を防ぐため、新たにドライバーになる人材を確保して、労働環境を改善していきましょう。

対策としては、ドライバーの所得を上げるため、基本給の底上げや賞与の支給などがあります。所得の向上は、ドライバーが仕事を続けるモチベーションになるでしょう。

また、「勤務間インターバル制度」を活用し、ドライバーに適切な休息時間を与え、健康に働き続けられる環境作りをすることも大切です。福利厚生を充実させたり、多様な働き方を認め、新たな人材の獲得につなげましょう。

業務効率化により生産性を向上させる

ドライバー1人の輸送力が減ることを考慮し、業務を効率化して生産性を向上していきましょう。

例えば、ドライバーの走行状況をリアルタイムに把握できるようにし、効率的に配送計画を立てたり、高速道路を使用して輸送時間を減らしたりする取り組みも必要になるでしょう。

こういった取り組みを実現するには、ドライバーの走行速度や距離、時間などの正確なデータが必要になるため、デジタルツールを活用した労務管理が必要になります。

DX推進につながるITやデジタルツールの活用

ドライバーが効率的に動けるように、ITやデジタルツールの活用でDX推進していきましょう。

対策としては、「トラック出入庫予約システム」の導入がです。トラック出入庫予約システムで、ドライバーの荷待ち時間を削減したり輸送を効率化できます。

あらかじめ入出庫を予約することも可能なため、どの車両がいつ来るのか分かりやすく、待機時間を削減できます。倉庫内作業の効率化も図れるでしょう。

【7選】2024年問題を解決するために役立つデジタルツール例

2024年問題を解決するため、導入していきたいデジタルツールを紹介します。

紹介しているのは主に、ドライバーの勤務環境を改善したり仕事内容を効率化したりすることに役立つデジタルツールです。物流業界の労働環境の改善や、生産性向上のために、ぜひ導入を検討してみてください。

自動配車支援システム

「自動配車支援システム」は、これまで人が行ってきた配送計画を、より効率的にコンピューターが行ってくれるデジタルツールです。

車両の積載率や車両運行時間、配送ルート、物流拠点などの情報から、コンピューターがもっとも効率的な配送計画を立案してくれます。自動配車支援システムを導入することで配車業務を時短し、配車に使っていた人的リソースを他に使えるようになります。

ベテランが担当する必要がなくなるため新入社員でも配車を担当可能で、より効率化できるでしょう。

勤怠管理システム

2024年問題によって、今後はドライバーの時間外労働を正確に把握する必要があるため、「勤怠管理システム」を導入することがおすすめです。

勤怠管理システムを使えば、従業員の始業・終業時刻を正確に記録するだけでなく、ドライバーの運転時間や休憩時間、待機時間なども正確にデータに残してくれます。ドライバーがどれだけ働いたのか、休憩の状況がどうなっているのか一目で分かるでしょう。

勤怠管理システムの中には、給与計算や休暇を管理できるもの、時間外労働が何時間になったかすぐに把握できるものもあります。

IT点呼システム

ドライバーは乗車前に、原則として対面による点呼が必要ですが、「IT点呼システム」を導入することにより、ビデオ通話での疑似対面点呼が可能になります。

パソコンやスマートフォンを使ってIT点呼を実施すれば、ドライバーが点呼のために営業所に立ち寄る必要がなくなるでしょう。点呼のための移動時間がなくなり、すぐに配送に取り掛かれるため、ドライバーの勤務時間を有効に活用することが可能になります。

また、乗車後の自動点呼制度の活用によって、ロボットによる点呼も実現可能です。

求荷求車システム

「求荷求車システム」とは、荷物を運びたいトラックと、荷物を運んでほしい荷主をマッチングさせるシステムです。

求荷求車システムを活用することで、荷主はすぐに輸送可能なトラックを、ドライバー側は荷物を運んで欲しい荷主をすぐに発見できるでしょう。これにより実車率をアップでき、車両積載率が改善するでしょう。

スポット受注する機会も増えるため、さまざまな荷主から依頼を受けることが可能になります。

デジタルタコグラフ

「デジタルタコグラフ（デジタコ）」は、車両に搭載することで車両の速度や走行時間、走行距離などのデータを自動で収集し、記録する運行記録機器のことです。

デジタルタコグラフを導入すると、リアルタイムで車両の運行状況を確認できます。ドライバーの業務効率化に役立ち、帳票作成事務といった作業の負担を軽減できるでしょう。

デジタルタコグラフの中にはドライブレコーダーを連携できるものや、アルコールチェック、急加速や急減速をチェックできる機能などを持ったものもあります。用途に合わせて選んでみましょう。

車両動態管理システム

「車両動態管理システム」とは、車内にGPSを搭載し、車両の位置情報や運行状況を可視化できるシステムのことです。

車両動態管理システムを導入することで、車両がどこにいてどのくらいの荷物を積んでいるのかリアルタイムで把握可能なため、荷主からの注文に対応しやすくなるでしょう。

また、車両の運行状況を見て配送ルートを変更したり、荷降ろしの時間を予測して調整したりする使い方も可能です。

車両運行管理システム

「車両運行管理システム」は、車両が現在どこにいるのかリアルタイムに把握でき、目的地への到着時間や車両の速度、アイドリングの状況などを確認できるシステムです。

車両運行管理システムを導入することで、運行実績の管理や日報の作成、運賃の計算といった事務処理作業の負担軽減が見込めます。ドライバーの書類作成の時間を削減し、勤務時間を有効に活用できるようになります。

推進される物流DXの事例

では実際に物流DXを取り入れた事例にはどのような企業があるのか、2つの企業の事例で紹介していきます。物流DXの推進にあたっては、これらの事例を参考にしてみましょう。

ゼンリンデータコム

「ゼンリンデータコム」は物流DXを推進するため、住宅地図対応配達アプリ「GODOOR」や、AI自動配車やナビゲーションアプリを使った「ロジスティクスサービス」などを開発し、サービスを提供しています。

GODOORは住宅地図やカーナビ、荷物管理機能をまとめたアプリで、配達・配送ドライバーの業務効率化に役立つように作られました。利用者の業務フローを想定した設計になっています。

ロジスティクスサービスではベテランドライバーのノウハウを蓄積し、知識がなくても配車計画を作成可能な、AI自動配車を開発しました。ITやデジタルに強い人材でなくても、問題なく使えるサービスの開発を行っています。

出典：ニュースリリース｜ゼンリンデータコム
参照：https://www.zenrin-datacom.net/newsrelease/20220405_01.html

出典：ロジスティクスサービストップ｜ゼンリンデータコム
参照：https://www.zenrin-datacom.net/solution/logistics

オプティマインド

「オプティマインド」は配送業界のDX化を推進する企業で、ラストワンマイルを最適化するサービスの開発、提供を行っています。ラストワンマイルとは、物流の最終拠点からエンドユーザーである顧客に荷物を届ける最後の区間のことです。

物流業界の人手不足解消等を目的に、配送ドライバーの業務サポートや、業務フローの脱属人化のためのサービス開発を行っています。

現在はラストワンマイルの配送に特化した、ルート最適化サービス「Loogia」の提供を開始しました。誰であっても最適なルートを作成可能で、配送業務の効率化に役立つでしょう。

出典：世界のラストワンマイルを最適化する。｜オプティマインド
参照：https://www.optimind.tech/

出典：サービス | オプティマインド
参照：https://www.optimind.tech/service/

2024年問題の対策事例にどのようなものがあるか知っておこう！

物流業界は2024年問題で、大きな影響を受けることが予想されています。今後はドライバーの勤務時間をより厳格に、効率的に管理していく必要があるでしょう。ドライバー不足や離職を防ぐため、ドライバーの労働環境を改善していくことも必須と考えられています。

この記事を参考に2024年問題への対策事例を知り、自社で何をどのように取り入れていくのか、検討してみましょう。