「物流の2024年問題って何？」
「軽貨物業界の2024年問題の課題と対策を知りたい」
「2024年問題で私たちが受け取る荷物に影響があるの？」
個人向けや企業向けの荷物を問わず、物流業は私たちの生活に欠かせないものとなっています。しかし、2024年からは店舗の商品が品薄になるというおそれや、通信販売の荷物到着が遅れる可能性があるなどの噂を聞いて不安を感じている人もいるでしょう。

本記事では軽貨物業界の2024年問題とは何かを解説し、抱えている課題や荷主への影響、配送業者が取り組んでいる対策を紹介します。この記事を読む事で軽貨物業界の抱える課題や与える影響がわかり、2024年問題への理解が深まるでしょう。

軽貨物業界の2024年問題について詳しく知りたい方、物流業界で働きたいとお考えの方は本記事をチェックしてください。

軽貨物業界の2024年問題とは？

「2024年問題」とは、2024年4月から物流・運送業界ドライバーの労働時間に上限が設けられる事により生じる問題です。

一般的に「働き方改革」と呼ばれる施策の一つとして、2019年4月から労働者の時間外労働に関する規制が始まっています。しかし、建設業や自動車運転業、医療業界などには、2024年3月末までの猶予期間が与えられていました。

それが終了し、2024年4月からは物流・運送業界のドライバーに対しても時間外労働規制が適用される事になったのです。

これによりドライバーは規制を超える時間外労働ができなくなり、荷主や荷物を受け取る消費者にも影響が出る事が懸念されています。

出典：時間外労働の上限規制 わかりやすい解説｜厚生労働省
参照：https://www.mhlw.go.jp/content/000463185.pdf

2024年問題による軽貨物業界の課題

2024年問題はドライバーだけでなく、運送事業者や荷主、消費者にもさまざまな影響を与え、日常生活にも支障が出る可能性があります。

ここからは、軽貨物業界が抱える2024年問題の課題について、主なものを3つ紹介します。

人件費の負担増

時間外労働の割増賃金引き上げにより運送業者の人件費が増加し、負担増になる事が課題の一つです。

以前は、月60時間を超える時間外労働に対する割増賃金は、大企業は50%、中小企業は25%でした。しかし、2023年4月1日の法改正により、中小企業においても割増賃金の割合が50%に引き上げられました。

運送業界のドライバーは時間外労働が多く、割増賃金の引き上げによって企業の人件費が大幅に増加していると言われています。

出典：2023年4月1日から月60時間を超える時間外労働の割増賃金率が引き上げられます｜厚生労働省
参照：https://www.mhlw.go.jp/content/000930914.pdf

ドライバーの減少

運送業界で働くドライバーの減少も、2024年問題の課題です。

法改正によりドライバーは2024年4月1日以降、年間960時間までしか時間外労働ができなくなりました。これによりドライバーの収入が減少し、離職率が上がる事が懸念されています。

国土交通省の調査によると、2018年4月の貨物自動車運転手（パート含む）の有効求人倍率は2.68と大幅な売り手市場です。元々の人材不足に加えて時間外労働の規制がかかる事により、さらにドライバーが不足する可能性があるのです。

出典：トラック運送業の現状等について｜国土交通省
参照：https://www.mlit.go.jp/common/001242557.pdf

売上高の減少

2024年問題により、軽貨物業界の売上高が減少する恐れがある事も課題として挙げられます。

運送・物流業界は「労働集約型産業」と呼ばれ、従業員の労働が売り上げに直結するビジネスです。人材不足やドライバーの時間外労働時間が制限される事により、運搬する荷物の量が減り、売上高が減少する可能性があります。

2024年問題による荷主の影響

2024年問題への対応は運送・物流業界そのものだけでなく、荷物の輸送を依頼する荷主にとっても大きな課題です。主に「輸送時間がかかる」「物流コスト増の懸念がある」などが挙げられます。

ここからは、2024年問題が荷主に与える影響を詳しく解説します。

物流が滞る可能性がある

荷主側の課題として、これまでよりも輸送に時間がかかり、物流が滞る可能性がある事が挙げられます。

ドライバーの時間外労働の制限や人員の減少により、輸送できる荷物の量は減少傾向です。また、これまでよりも輸送日数がかかる事も想定されます。これらの理由により荷主はこれまで通りの輸送ができなくなる可能性があり、事業計画の見直しを迫られる場合もあるでしょう。

新たな対策を迫られる可能性がある

運送業界の変化に伴い、荷主側でも新たな対策を迫られる場合がある事も課題の一つです。

製造業などの場合は、材料の仕入れや製品出荷などにおいて、輸送時間かかる事を見越した計画への変更を検討する事もあるでしょう。また、通信販売業においてはこれまで実施していた送料無料などのサービスができなくなる可能性もあるのです。

荷主側の対策としては、より安価な配送委託先の検討や、荷物の配送数を減らすなどの対策が求められています。

2024年問題の配送業者の対策は？

2024年問題に対応するため、物流・運送業界はさまざまな対策を行っています。大手配送業者では各社で対策が異なり、ドライバー数を縮小する企業と拡大する企業の二極化が見られるのが特徴です。

ここからは、各配送業者が2024年問題にどのように対応しているのかを紹介します。

個人事業主（契約ドライバー）を減らす方向の配送業者

ヤマト運輸は、契約ドライバーと呼ばれる個人事業主を減らす対策をとっている業者の一つです。

2023年より日本郵政グループとの協業を開始した事に伴い、自社での投函サービス事業を縮小するとともに、配送業務委託契約を結んでいた個人事業主との契約を2024年3月31日付で終了しました。

対策の理由について、ヤマト運輸は2024年問題に伴う経営資源の有効活用を挙げ、顧客の利便性や環境問題の解決にも取り組んでいると発表しています。

個人事業主（契約ドライバー）を増やす方向の配送業者

日本郵便・佐川急便・Amazonなどは契約ドライバーとなる個人事業主を増やす対策を進めています。

日本郵便はヤマト運輸との協業により、投函サービスを担当する個人事業主との契約が増加傾向です。佐川急便は社員ドライバーの労働時間規制に合わせ、契約ドライバーの雇用を増やす傾向が見られます。

また、システム化を通じて、ドライバーが荷物を積み込む時間を減らすなどの対策に積極的です。

Amazonは全国に大規模の配送拠点を持ち、住宅密集エリアには契約ドライバーを細かく割り当てて配達するビジネスモデルを展開しています。今後も個人宅への配送業務が続く事を想定し、契約ドライバー数を増やす傾向です。

出典：企業情報・アクセス | 日本郵便株式会社
参照：https://www.post.japanpost.jp/about/profile.html

出典：会社概要｜佐川急便株式会社
参照：https://www.sagawa-exp.co.jp/sustainability/partner/logi2024/

出典：会社情報 | Amazon
参照：https://www.amazon.co.jp/b?ie=UTF8&node=5600252051

軽貨物の2024年問題について理解を深めよう

物流・輸送における2024年問題とは何か、法改正により軽貨物業界や荷主が抱える課題と影響、配送業者が取り組んでいる対策を紹介しました。

法改正によりドライバーの時間外労働時間の制限や割増賃金の増大、ドライバーの減少により、輸送業界はさまざまな対策を実施中です。また、荷主にとっても輸送時間やコストの増加により、事業モデルの見直しを検討するなど、影響は多岐にわたっています。

2024年問題への理解を深め、より自分らしい働き方について考えていきましょう。