【倉庫業は必見！】知っておきたい2024年問題の影響や対策を詳しく紹介
- トラックドライバー
- 物流
「倉庫業にも2024年問題は関係あるの？」
「2024年問題関係で、倉庫業がしておきたい対策って何かある？」
このように、2024年問題と倉庫業の関係について知りたい方もいるのではないでしょうか。
この記事では「働き方改革関連法」と、倉庫業における2024年問題とは何か紹介します。記事を読むことで、2024年問題にも関係する働き方改革関連法とはどういう法律なのか、倉庫業での2024問題とは何か、という疑問への理解を深められるでしょう。
2024年問題が倉庫業にもたらす影響や、2024年問題に対して倉庫業で取れる対策についてなども紹介しています。倉庫業が今後どう変わっていく可能性があるのか、それに対してやっておいた方がいい対策にはどのようなものがあるのか、把握出来るでしょう。
倉庫業における2024年問題について知りたい方、対策したい方は、ぜひこちらの記事をチェックしてみてください。
倉庫業における「2024年問題」
2024年問題とは、2024年4月より働き方改革関連法が施行され、トラックドライバーの時間外労働が上限規制されることによって起こる、問題のことです。
物流においては、輸送力が減少する影響が出ると考えられています。2024年4月に向けて、トラックドライバーの待遇を改善する必要や、これまでトラックドライバーが行ってきた仕事の一部を倉庫業が受け持つ必要があるでしょう。倉庫業へのしわ寄せが懸念されています。
2024年問題が起こった背景には、従来のトラックドライバーへの長時間労働や、超過勤務の問題が根底にあるでしょう。こういった長時間労働を是正するため、国から物流に対しても、働き方改革関連法案が提示されています。
出典：物流の「2024年問題」とは｜国土交通省 東北運輸局
参照：https://wwwtb.mlit.go.jp/tohoku/00001_00251.html
知っておきたい「働き方改革関連法」
「個々の事情に応じた多様で柔軟な働き方を、自分で「選択」出来るようにする」というポリシーの総称を「働き方改革」といい、その具体的な施策について示したものが「働き方改革関連法」といいます。
この働き方改革関連法の施行は、物流業界も含め、あらゆる業界において働く人の労働時間や休暇など、多くのことに影響を与えるでしょう。
実際にどのようなことが変わるのか、以下で6つ紹介しているので、ぜひ参考にしてみてください。
出典：働き方改革関連法に関するハンドブック｜厚生労働省
参照：https://www.mhlw.go.jp/content/001140961.pdf
出典：物流の「2024年問題」とは｜国土交通省 東北運輸局
参照：https://wwwtb.mlit.go.jp/tohoku/00001_00251.html
- 時間外労働時間の上限規制
- 60時間を超える時間外労働の対応
- 同一労働同一賃金の施行
- 年次有給休暇取得を義務付け
- 保健機能の強化
- 労働時間の適正把握や勤務間インターバルの実施
時間外労働時間の上限規制
働き方改革関連法により時間外労働時間に上限規制が設けられ、一般則では労使の合意があったとしても、時間外労働時間が月100時間まで、年720時間以内と定められました。特別な事情や労使の合意がない場合は、原則月45時間、年360時間までです。
一般則以外のドライバー（自動車運転業務）については、2024年4月から、時間外労働時間が年960時間までと制限されます。
出典：労働関係法令が改正されました｜秋田県トラック協会
参照：http://www.ata.or.jp/tekisei/roumukannkei.pdf
60時間を超える時間外労働の対応
これまでは、法廷労働時間（1日8時間、1週間で40時間まで）を越えた時間外労働について、25%以上の割増賃金を支払わなければならないとされてきました。
働き方改革関連法案の施行によって、月の時間外労働が60時間を超えた場合、超えた時間外労働については、割増賃金率が50％以上へと引き上げられています。一方で、月60時間までの時間外労働分については、変わらずに割り増し賃金は25％です。
出典：働き方改革関連法に関するハンドブック｜厚生労働省
参照：https://www.mhlw.go.jp/content/001140961.pdf
出典：労働関係法令が改正されました｜秋田県トラック協会
参照：http://www.ata.or.jp/tekisei/roumukannkei.pdf
同一労働同一賃金の施行
働き方改革関連法案によって、同じ職場で同じように働いていた場合に、雇用形態の違いによって、基本給や賞与、手当などの待遇で不合理な差をつけることは禁止されています。
非正規社員側は待遇の状況や雇用形態を確認しておきましょう。待遇に差がある場合、雇用主は不合理ではないことをしっかり説明出来るようにしておく必要があります。
出典：労働関係法令が改正されました｜秋田県トラック協会
参照：http://www.ata.or.jp/tekisei/roumukannkei.pdf
年次有給休暇取得を義務付け
年休付与日数が年間10日を超える労働者については、付与された年休日数の5日分の年次有給休暇を必ず取得するよう、義務付けされました。この5日分の年次有給休暇からは、労働者自らが取得した休暇日数と、会社側が計画的に付与した休暇日数を控除可能です。
年次有給休暇取得に使用者側から時季指定を設ける場合は、対象となる労働者や時季指定の方法について、就業規則に記載する必要があります。
出典：働き方改革関連法に関するハンドブック｜厚生労働省
参照：https://www.mhlw.go.jp/content/001140961.pdf
出典：労働関係法令が改正されました｜秋田県トラック協会
参照：http://www.ata.or.jp/tekisei/roumukannkei.pdf
保健機能の強化
働き方改革関連法案によって、産業医が独立性や中立性を確保し、産業医学の専門的立場で労働者の健康を確保出来るよう、活動環境を整備することが求められています。
産業医が労働者の健康相談を受けられるように、体制整備する必要があるでしょう。
産業医が辞任や解任された場合は、産業医の独立性や中立性を高める目的で、おおよそ1か月以内に衛生委員会または安全衛生委員会に報告しなければなりません。
出典：労働関係法令が改正されました｜秋田県トラック協会
参照：http://www.ata.or.jp/tekisei/roumukannkei.pdf
出典：事業主・産業医・その他産業保健関係者の皆様へ｜厚生労働省
参照：https://www.mhlw.go.jp/content/000497962.pdf
労働時間の適正把握や勤務間インターバルの実施
働き方関連法案により、労働者がどれだけ働いているのか、労働時間を客観的な記録で把握することが法的義務となりました。法令違反の場合、是正勧告の対象となります。
また、前日の終業時刻から翌日の始業時刻の勤務間において、労働者に一定時間以上の休息時間（インターバル）を設けるよう、求められています。これは労働者の生活時間や睡眠時間の確保を目的としたもので、現在は努力義務です。
こうした新制度への対策としては、「リレー方式」や、「ミルクラン方式」といった輸送方法の実施を検討する必要があります。
「リレー方式」とは、複数のドライバーでリレーのように運送していく輸送方法です。「ミルクラン方式」は、発注側がトラックとドライバーを用意し、複数のサプライヤーを巡回して集荷してから配送するシステムです。
出典：労働者を雇用する事業主・人事労務担当者の皆さまへ｜出雲労働基準監督署
参照：https://jsite.mhlw.go.jp/shimane-roudoukyoku/content/contents/001303412.pdf
出典：勤務間インターバル制度をご活用ください｜厚生労働省｜東京労働局
参照：https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/interval01.html
【2024年問題】倉庫業の影響
ドライバーの時間外労働に上限規制を設けるという2024年問題は、倉庫業にも影響を与えます。たとえば、倉庫業で働くドライバーの時間外労働も制限されるため、給与面や勤務時間などに影響が出るでしょう。それに伴い、事業主や荷主も対策を迫られます。
2024年問題が、倉庫業で働く人に実際にどのような影響を与えるのか、対策方法と共に紹介するため参考にしてみてください。
出典：物流の「2024年問題」とは｜国土交通省 東北運輸局
参照：https://wwwtb.mlit.go.jp/tohoku/00001_00251.html
倉庫事業主への影響
早期事業主への影響としては、2024年問題によって物流コストが増えるため、経営が悪化したり人手不足に陥ったりする可能性があるでしょう。
これはドライバーの時間外労働への上限規制により、1人のドライバーの輸送量が減るためです。これまでと同じくらいの輸送力を保とうとした場合、雇用するドライバーの数を増やして対応する必要があります。
しかし、トラックドライバーは人手不足の状況にあるため、増やしたくても増やせない可能性があります。
出典：物流の「2024年問題」とは｜国土交通省 東北運輸局
参照：https://wwwtb.mlit.go.jp/tohoku/00001_00251.html
倉庫業ドライバーへの影響
倉庫業のドライバーについては、時間外労働が上限規制されるため、収入が低下する可能性があるでしょう。
これは、ドライバーが走行距離によって報酬を受け取ることが影響しています。時間外労働の時間が限られると走行距離が減るため、収入に影響を受けるでしょう。生活が困難になり、離職するドライバーが現れる可能性もあります。
労使間で適切にコミュニケーションを取り、労働環境が向上していくようにしましょう。労働環境の向上には、使用者や事業主だけでなく、労働者側の意識改革も必要になります。
出典：物流の「2024年問題」とは｜国土交通省 東北運輸局
参照：https://wwwtb.mlit.go.jp/tohoku/00001_00251.html
荷主への影響
荷主への影響としては、これまでのような輸送は行えなくなる可能性があることや、運賃の上昇による輸送コスト増などがあるでしょう。
トラックドライバーの時間外労働に上限規制がつき労働時間が減るため、これまでのように長距離輸送が行えなくなる可能性があります。集荷や納品スケジュールを見直さなければならない場合もあるでしょう。
輸送力を保つためにドライバーを増やし、運賃の値上げが行われる可能性もあります。こうした影響を踏まえ、荷主は荷物のパレット化を推進していきましょう。
ドライバーの荷待ち時間が、ドライバーの長時間労働の一因と考えられています。荷主がパレット化を推進することで、ドライバーの荷待ち時間や手荷役を解消していけるでしょう。
ドライバーが効率的に動けるように、荷主側も対策することが大切です。
出典：物流の「2024年問題」とは｜国土交通省 東北運輸局
参照：https://wwwtb.mlit.go.jp/tohoku/00001_00251.html
倉庫業が知っておきたい2024年問題の対策
最後に、倉庫業で知っておきたい2024年問題の対策方法について紹介します。
倉庫業でも労働環境や働き方の改善、業務を効率的に進めていくことなどが必要です。2024年問題に向けて、まずは出来る事から取り組んでいってみてください。
-
- 労働環境や労働条件を改善するための業務効率化
- 労働力不足への対策
- 物流構造改革を推進
- 物流ネットワークの構築
- ドライバーの安全や健康の管理
- 事故防止意識の徹底
- 勤務間インターバル制度の導入を検討
- ITを活用した事業展開
- ITを使った配車・配送の効率化
- 事業所の状況に合った輸配送形態に切り替える
- リレー運送やミルクラン方式を活用する
- 物流企業と荷主との連携による調整
労働環境や労働条件を改善するための業務効率化
2024年問題への対策として、労働環境や労働条件を改善していくためには、倉庫業の業務を効率化していかなければなりません。
具体的には手続きに使用する書面の手形電子化や、物流施設にロボットを導入する、業種ごとに物流を標準化して業務効率化する方法などがあるでしょう。
また、2024年問題へ対策していくために、新たな物流ネットワークを構築する必要もあるでしょう。
日本では地震のような大規模災害や感染症の影響で、サプライチェーンが途絶する事態が起こりました。将来的にこういったリスクをなくすため、大規模災害や感染症といった問題が起こっても対応出来る、物流ネットワークが必要になります。
またSDGsへの対応も必要なため、モーダルシフト等の環境に優しい物流ネットワークの構築も求められています。
出典：最近の物流政策について｜国土交通省
参照：https://www.mlit.go.jp/common/001388194.pdf
人材を確保する
2024年問題への対策では、ドライバーを確保し、定着させていく必要があります。
2024年問題の影響でドライバーの収入が減ってしまうと、本来は増やさなければならないドライバーの数が、離職によってさらに減ってしまう可能性があります。早めに人材を確保し、定着してくれるよう待遇改善する必要があります。
また多様な人材を受け入れて、新たな労働力を確保することも大切でしょう。
新たな労働力を確保し定着させるには、職場環境を適切に整備する必要があります。
たとえば、外国人労働者のために言語の壁があっても働きやすいよう、オペレーションの定型化や標準化といった取り組みも必要になるでしょう。
出典：最近の物流政策について｜国土交通省
参照：https://www.mlit.go.jp/common/001388194.pdf
ドライバーの安全や健康の管理
2024年問題でドライバーが不足することが予想されているため、働くドライバーの安全や健康を管理する取り組みが必要です。
ドライバーの健康を守るため、ドライバー自身で健康管理することはもちろん、ドライバーには適切に健康診断を受けさせましょう。こうすることで、ドライバーに健康上の問題があれば早めに把握できます。
また、ドライバーに安全運転を心掛けてもらうこと、事故防止意識を徹底させることも必要です。
ドライバーは運転中の交通事故や、荷役作業中の事故にあうことが多くあります。荷役作業中の事故とは、墜落や転落、荷崩れなどがあります。事故が多いことを把握し、意識しておくことが大切です。
労働者のワークライフバランスを考えた勤務形態
国土交通省の調査によると、トラックドライバーは全産業平均よりも年間労働時間が2割ほど長く、それでいて年間所得額は約1割も低いという状況にありました。
これでは、ワークライフバランスが取れているとはいえないでしょう。
2024年問題に対策していくには、ドライバーを確保するため、ワークライフバランスを考えた勤務形態を取り入れる必要があります。
具体的な例としては、勤務間インターバル制度の導入を検討してみましょう。
勤務間インターバル制度とは、勤務が終了した時間から次の勤務開始時間までに一定時間を確保することで、労働者の生活時間や睡眠時間を守ることを目的とした制度です。勤務の終了が遅ければ、その分だけ次の勤務開始時間を遅らせます。
勤務間インターバル制度を導入することで、自分の時間を大切にしたい若年層にも魅力的な仕事になります。
出典：物流の2024年問題について｜国土交通省
参照：https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/content/001620626.pdf
出典：勤務間インターバル制度をご活用ください｜厚生労働省｜東京労働局
参照：https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/interval01.html
ITを活用した事業展開
2024年問題により、今後の時間外労働に制限がつくため、限られた時間の中で効率的に仕事をしていく必要があります。業務効率を上げるために、ITを活用した事業展開をしていきましょう。
具体的には、現在アナログで管理していることを、デジタルで管理していくようにします。
ITを使い、あらかじめトラックから予約を受け付け、入出庫をより効率化します。これによりトラックドライバーの荷待ち時間を削減し、限られた時間内で効率的に輸送出来るようになるでしょう。
トラックが隊列走行したり、連結トラックなどで幹線輸送を効率化することも可能です。ドローンを使った荷物配達で、配送作業の効率化といったことも行えるでしょう。
また、「輸配送管理システム」や、「EDI」といったITシステムを活用する手もあります。
輸配送管理システムでは最適な配車・配送計画を作成したり、トラックやドライバーのリアルタイムの情報を得られます。燃料費や運賃といった費用の管理や、積載可能な荷物を自動計算して、手間をはぶくのに有効です。
EDIでは、業務に必要な書類を電子化します。書類や伝票を紙で作成すると、共有することが大変になりますが、ITシステムであれば容易に共有でき、手書きよりもミスを防げます。
加えて、過疎地域への配送については、ドローンを使った物流の実現を推進していくといった対策があります。
出典：最近の物流政策について｜国土交通省
参照：https://www.mlit.go.jp/common/001388194.pdf
出典：「トラック予約受付システム」の導入促進について｜全日本トラック協会
参照：https://jta.or.jp/member/rodo/hatarakikata_tokusetsu_old/track_reservation_acceptance_system.html
事業所の状況に合った輸配送形態に切り替える
2024年問題によって、ドライバーの時間外労働が上限規制されると、1人のドライバーが運べる荷物の量が減ることになります。
これまで通りの輸送力を確保するために、事務所の状況に合わせて、さまざまな輸送形態の中からもっとも最適なものに切り替えていくようにしましょう。
たとえば複数人で運ぶ方法や、共同で配送する方法などがあります。
出典：物流の2024年問題について｜国土交通省
参照：https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/content/001620626.pdf
物流企業と荷主との連携による調整
物流企業と荷主とが連携し、長距離輸送をより効率的に行えるよう、「リードタイム」を調整していきましょう。リードタイムとは、商品の発注から納品までの日数や、時間のことです。
これまで毎日のように荷主から長距離輸送の依頼があったとしても、今後はドライバーの労働時間が減るため、同様に続けることは難しくなります。これを調整し、長距離輸送を1日ごとにすることで、積載量の無駄をなくし、ドライバーの労働時間を守った配送が行いやすくします。
今後もスムーズに輸送を続けていくためには、物流企業と荷主側双方の協力が必要です。
倉庫業における2024年問題の対策をしよう！
2024年問題は、倉庫業にも大きな影響を与えるでしょう。差し迫った2024年問題に対応していくには、荷主企業との連携や消費者の理解を得て、倉庫業自体も業務効率化していく必要があります。
この記事で紹介した倉庫業向けの対策を参考に、2024年問題に向けて取り組んでいきましょう。
