【2024年問題】業務委託ドライバーにどんな影響がある？対策方法についても詳しく解説

2024.04.30

「運送業は2024年問題が大変って聞いた。そんなに大変なの？」
「2024年問題ってドライバーにどのくらいの影響があるの？」
「2024年問題は業務委託ドライバーにも関係ある？」
このように、2024年問題について疑問や不安がある方も多いでしょう。

この記事では運送業の2024年問題が与える影響についてや、業務委託ドライバーをするメリット・デメリットなどについて紹介しています。

この記事を読むことで、2024年問題とはどういった問題なのか、影響があるのはどのような人々か理解できるでしょう。業務委託ドライバーへの影響や、業務委託ドライバーになるかどうか検討するための知識も身につきます。

運送業の2024年問題を知りたい方、業務委託ドライバーになるかどうか検討している方は、ぜひこちらの記事をチェックしてみてください。

2024年問題が運送業へ与える影響

2024年問題とは、「トラック運転者の改善基準告示（自動車運転者の労働時間等の改善のための基準）」が2024年4月から適用されたために、起こる問題のことです。

具体的には、社員ドライバーの労働時間が改善基準告示によって減ること、それに伴って物流が滞る可能性があります。

他に影響があるドライバーはいるのか、実際にどの程度の時間に制限されるのか紹介していくため、参考にしてみてください。

出典：トラック運転者の改善基準告示｜厚生労働省
参照：https://driver-roudou-jikan.mhlw.go.jp/truck/notice

業務委託ドライバーへの影響は少ない

運送業では、業務委託ドライバーとして働いている方も少なくありません。業務委託ドライバーは残業時間や休日労働に対する規制を受けないため、直接2024年問題の影響を受けることは少ないでしょう。しかし、まったく影響がない訳ではありません。

社員ドライバーは2024年問題の影響を受け、働く時間がこれまでよりも制限されます。その結果、社員ドライバーだけで輸送できなくなった荷物は、業務委託ドライバーに流れてくることが予想されるでしょう。

これまでの輸送力を保つために、業務委託ドライバーへの委託が増えると、業務委託ドライバーの長時間労働や過重労働が起こる可能性があります。それに伴い、労働環境が悪化するリスクも高まるでしょう。

【業務委託】時間外労働時間の上限は年間960時間

業務委託ドライバーの場合、労働時間や休日出勤に制限はありませんが、年間労働時間の上限が960時間まで制限されることになりました。

しかし、業務委託ドライバーは個人事業主であるため労働基準法が適用されず、労働時間の管理が不要です。このため時間外労働時間の上限が960時間という制限はあっても、業務委託ドライバーは長時間稼働することが増えるでしょう。

出典：物流の２０２４年問題について｜国土交通省
参照：https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/content/001620626.pdf

出典：個人事業主に労働基準法は適用される？業務委託での残業代の扱いとは｜ベリーベスト法律事務所
参照：https://chiba.vbest.jp/columns/work/g_overtime/4289/

【2024年問題】業務委託でドライバーをするメリット

業務委託ドライバーは2024年問題の影響を受けませんが、社員ドライバーの時間外労働時間が制限されることで、間接的な影響は受けるでしょう。しかし、その影響は業務委託ドライバーにとって、良いものもあります。

2024年問題によって、業務委託ドライバーにはどのようなメリットがあるのか紹介するため、参考にしてみましょう。

長時間の労働が可能

これまで社員ドライバーが行っていた輸送が、業務委託ドライバーへ依頼されるようになり、依頼量が増えるでしょう。

これは社員ドライバーが時間外労働時間の上限規制を受けることにより、労働時間が減るためです。同じ人員で、これまでと同じような輸送力を保つことは難しくなります。

しかし、業務委託ドライバーは個人事業主であるため労働基準法が適用されず、上限規制の影響を受けないため、長時間の労働ができ、多くの依頼をこなすことが可能です。社員ドライバーがこなせない業務を、業務委託ドライバーへ依頼されるケースが増えるでしょう。

出典：労働基準法｜e-Gov法令検索サイト
参照：https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=322AC0000000049

業務委託の需要が高まる

2024年問題により、減少した労働力を補うために、業務委託ドライバーの需要が高まるでしょう。

たとえば、社員ドライバーの労働時間が減ることによって、走行距離も減少してしまいます。これまで行ってきた長距離輸送が、継続できなくなる可能性があるでしょう。

しかし、業務委託ドライバーであれば長時間労働が可能なため、社員ドライバーでは無理な長距離輸送にも対応できます。

2024年問題により、社員ドライバーでの対応が難しくなった分、業務委託ドライバーに頼る部分が増えてくるでしょう。

【2024年問題】業務委託でドライバーをするデメリット

業務委託ドライバーとして働くことに、どのようなデメリットがあるのか紹介します。

2024年問題により、社員ドライバーよりも業務委託ドライバーの方が自由に働けるといった理由で、業務委託ドライバーになろうとする方もいるでしょう。しかし業務委託ドライバーになった場合、労働環境が劣悪なものになっていく可能性があります。

労働環境の悪化

社員ドライバーから業務委託ドライバーになった場合、全ての責任を自分で負う必要があるでしょう。

業務委託ドライバーになれば、これまでよりも長時間労働することが可能です。しかし、荷物を紛失してしまったり、事故で損害賠償が発生してしまったりすると、それらに対して責任を持たなければなりません。

長時間労働等で労働環境が悪化しても、自分で改善していかなければ、変わることはないでしょう。

収入源が不安定

業務委託ドライバーは、労働した分だけ報酬が支払われる形です。そのため有給がなく、体調を崩して働けなくなった場合、すぐに収入が減ってしまいます。

業務委託ドライバーは、働けば働いた分だけ収入になるというのはメリットですが、常に一定で収入の補償がある訳ではありません。毎月安定した収入がないということは、デメリットになるでしょう。

デメリットに対する対策方法

2024年問題によって起こる可能性のある、業務委託ドライバーのデメリットを解決する方法を紹介します。

業務委託ドライバーは2024年問題の直接の影響を受けないとはいえ、間接的に労働環境が悪化していくデメリットがあるでしょう。デメリットにどう対処していけば良いのか、以下を参考にしてみてください。

労働環境・待遇を交渉する

業務委託ドライバーが不本意な長時間労働や休日出勤を避けるためには、荷主としっかり交渉を行うことが必要です。

業務委託ドライバーは、荷主に対してどうしても弱い立場になってしまいます。

また業務委託ドライバーは労働基準法が適用されないため、長時間労働や休日出勤を求められやすいでしょう。そのために労働環境や待遇が悪化してしまいがちです。

自分の労働環境や待遇を守るために、荷主ときちんと話し合い、交渉しましょう。

出典：労働基準法｜e-Gov法令検索サイト
参照：https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=322AC0000000049

働き方の変更を検討する

業務委託ドライバーといっても、歩合制や固定給、チャーター便や副業といった様々な働き方があります。無理なく業務委託ドライバーとして働くためには、自分に合った働き方を選択することが必要です。

たとえば、届けた荷物の数で報酬が支払われる歩合制は、たくさん運べられれば稼げるでしょう。しかし、慣れていないうちはこなせる件数が少なく、収入も少なくなりがちです。

それに対し、1日の固定給が決まっている仕事は給料が低い傾向にありますが、安定した報酬額が支払われます。

このため、ドライバーとして慣れていないうちは固定給で働き、仕事に慣れて多くの件数をこなせるようになれば、歩合制の仕事をした方が収入をアップさせることも可能でしょう。

また特定の時間や場所が指定されるチャーター便には、スムーズに行える仕事がある一方で、拘束時間が長く、他の仕事に影響が出るものもあります。自分の働き方に合っているかよく考えて、選ぶことが大切です。

収入の不安定さを解消する目的で、空いた時間に業務委託ドライバーとして働き、本業と掛け持ちすることを検討しても良いでしょう。

自分にあった働き方を選ぼう

運送業に2024年問題が起こって以降は、業務委託ドライバーにこれまで以上の需要が生じるでしょう。これは同時に、これまで以上の業務が発生するということでもあります。業務をこなそうとして無理な働き方をすると、自分の労働環境が劣悪になってしまうでしょう。

しかし、収入問題や責任問題、健康リスクなどに注意して働けば、業務委託ドライバーは十分に魅力的な仕事となります。業務委託ドライバーになるのであれば、自分に合った働き方で働くことを心掛けてみてください。

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