「法改正によって残業時間が減るって本当？」
「2024年問題とドライバーの給与ってどう関係してるの？」
このように、ドライバーとして働く方のなかには、今後の働き方や給与などについて多くの疑問があるのではないでしょうか。

本記事では、法改正によってドライバーがどのような影響を受けるのか、それに加えドライバー不足になる可能性などドライバーに関する2024年問題について解説しています。

この記事を読むことで、ドライバーの労働時間や給与面、仕事内容に関する2024年問題について把握することができます。それにより、今後の働き方の見直しに役立つでしょう。

現在ドライバーとして働いている方や、これからドライバーになろうと検討している方はぜひ参考にしてみてください。

法改正で変化したドライバーの働き方

2024年問題は、働き方改革関連法の施行によって引き起こされたものです。この法改正により、トラックドライバーの労働時間が制限されるため、物流業界全体に大きな影響を与えています。

物流企業には労働者の健康と業務時間の両面を考慮した対策が、ドライバーにはこれらに関する正しい理解が求められます。

法改正によってどのような変化があったのか、参考にしてください。

出典：物流の「２０２４年問題」とは ｜東北運輸局
参照：https://wwwtb.mlit.go.jp/tohoku/00001_00251.html

時間外労働に対する割増賃金の増加

法改正によって、月60時間を超える時間外労働に対して、割増賃金率が25％から50％に変わりました。大企業などではすでに50％の割増賃金が適用されており、適用に猶予を設けられていた物流業界も2024年4月から適用となっています。

これまでは時間外労働が月60時間を超えた分の残業に対して、25%の割増賃金が支払われていました。しかし2024年4月からは、50％の割増賃金が支払われるようになっています。

また、月の時間外労働が60時間を超えた場合の深夜労働においては、60時間超過分の50％に深夜労働分の25％が追加して、75％の割増賃金が支払われることになります。

出典：月６０時間を超える時間外労働の割増賃金率が引き上げられます｜厚生労働省
参照：https://www.mhlw.go.jp/content/000930914.pdf

年間960時間を超える時間外労働の禁止

今までは、時間外労働が法律で規制されることはありませんでした。しかし、働き方改革に伴う法改正によって時間外労働に対する上限が設けられ、法律によって規制されることになりました。

これにより、年間960時間以上の時間外労働が禁止されます。1か月換算すると平均80時間ですが、1か月ごとの上限はありません。そのため、960時間を超えない範囲であれば、月に80時間以上働くことも可能でしょう。

上限時間まで働く場合、時間外労働+休日労働の合計が100時間未満かつ、2～6ヶ月の全ての平均が80時間以内であることが条件とされているので、注意が必要です。

出典：時間外労働の上限規制 わかりやすい解説｜厚生労働省
参照：https://www.mhlw.go.jp/content/000463185.pdf

拘束時間や休憩時間に関する規定の変更

働き方改革による法改正によって、長時間労働の改善などを目的に拘束時間や休憩時間に関する規制がされました。

1日単位での変更としては、拘束時間が最長16時間から15時間になり、14時間以上の労働は週2回以内に努めるものになっています。これに伴い、1か月の拘束時間が原則293時間から原則284時間へと変更され、年間総拘束時間も3,300時間を超えてはならないことになりました。

そのため、ドライバーは年間総拘束時間も考慮しながら就業する必要があります。

年間総拘束時間は原則3,300時間ですが、労使協定により例外として年間6か月までは年間総拘束時間が3,400時間を超えない範囲で、1か月の拘束時間を310時間まで延長することが可能です。

また、長時間の運転や労働による疲労を防ぐために、法改正では休憩時間の確保が重視されます。

休憩時間に関しては、今までの継続8時間取得するという規定から、継続11時間取得することを基本とした上で、継続9時間の取得時間を下回らないことが原則という規定に変更になりました。

出典：資料１ 改善基準告示の見直しについて｜厚生労働省
参照：https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/sustainable_logistics/pdf/002_01_00.pdf

出典：トラック運転者の改善基準告示｜公益社団法人 全日本トラック協会
参照：https://wwwtb.mlit.go.jp/kinki/content/000306033.pdf

2024年問題によってドライバーが受ける影響

ドライバーの規定が変わることによって、2024年問題と言われるさまざまな課題が発生し、その影響で賃金や労働時間はもちろん、作業内容にも変化が生じます。

時間の変化とそれによる作業内容の変化を併せて確認し、自分がどのような影響を受けるかを把握することで、今後の働き方の見直しができるでしょう。

出典：物流の「２０２４年問題」とは ｜東北運輸局
参照：https://wwwtb.mlit.go.jp/tohoku/00001_00251.html

残業代が減る

時間外労働の上限規制が設けられることによって、トラックドライバーの残業代が減る可能性があります。

企業は法改正による上限を超えて業務をさせた場合、罰則の対象となる可能性があり、ドライバーには長時間の残業をさせないようにするでしょう。それにより、ドライバーは今まで通りの残業ができなくなり、残業代が減る可能性があります。

出典：物流の2024年問題を知っていますか？｜全日本トラック協会
参照：https://jta.or.jp/logistics2024-lp/

出典：時間外労働の上限規制 わかりやすい解説｜厚生労働省
参照：https://www.mhlw.go.jp/content/000463185.pdf

拘束時間や車内待機の時間が減る

企業は時間外労働の上限規制対策として、ドライバーの勤務時間を管理する必要があります。それにより勤務時間の無駄の削減が可能となるため、結果として拘束時間や待機の時間改善が期待できます。

1回の運行における荷待ちに約3時間を費やしているため、この拘束時間が改善されることで業務効率の改善や売上の向上も見込めるでしょう。

業務の効率化が見込める

2024年問題の対策として勤務時間を管理していくことが、業務の効率化にもつながるでしょう。

物流業界では、デジタル技術の活用や業務管理ツールの活用が進んでおり、トラックドライバーの業務内容にも変化が生じています。例えば、荷物の管理や配送スケジュールの最適化などがデジタル化によって行われ、作業の効率化が行われています。

2024年問題によるドライバー不足の原因と影響

2024年問題によって、時間外労働の上限が設けられ、人手不足に陥る運送業者も出てくるでしょう。

ここでは、ドライバーの時間外労働に上限が設けられたことでなぜ人手不足になるのか、人手不足に陥ることで運送業界にどのような影響があるのかを解説します。

出典：物流の「２０２４年問題」とは ｜東北運輸局
参照：https://wwwtb.mlit.go.jp/tohoku/00001_00251.html

労働時間の短縮による収入の減少

企業は、時間外労働の上限規制によって運送力が低下することで、売上の低下やドライバーへ支払う給与が低下してしまう恐れがあります。

また、ドライバーとしては時間外労働が制限されたことで、今まで通りの残業ができず、収入が減少してしまうこともあるでしょう。

2024年問題による給与低下の懸念が離職を引き起こす要因となり、結果としてドライバー不足へとつながってしまうことが考えられます。

出典：物流の2024年問題を知っていますか？｜全日本トラック協会
参照：https://jta.or.jp/logistics2024-lp/

国内で輸送できる荷物の量が減る可能性も

ドライバーが不足すると、特に長距離輸送や多頻度配送に対応するための輸送力が低下します。

この問題により、2024年には14.2％、2030年には34.1%の輸送力が不足する恐れがあります。また、四国や東北などの地方では、さらにその割合を超える可能性があるでしょう。

法改正によりドライバーが休憩を取らなければならない時間が増えるため、配送スケジュールがタイトになり、納期の遅延が発生するリスクが高まります。

出典：物流の2024年問題を知っていますか？｜全日本トラック協会
参照：https://jta.or.jp/logistics2024-lp/

2024年問題によってドライバーの働き方が変わる！

2024年問題は、トラックドライバーの労働環境に大きな変化をもたらしています。法改正による労働時間の制限などによって、これにより働き方や収入に影響が出る可能性があるでしょう。

また、ドライバー不足が懸念されるなか、業務効率化や輸送力の低下などの課題も浮上しています。今後の働き方や経済的な影響に対する対策が求められる状況です。

自分の働き方を見直す、良い機会です。本記事を参考に、これまでの働き方を見直し、今後の働き方を改善に役立ててください。

出典：物流の「２０２４年問題」とは ｜東北運輸局
参照：https://wwwtb.mlit.go.jp/tohoku/00001_00251.html