外国人が日本国内で労働するためには、ビザが必要であることをご存知でしょうか。

労働するためのビザには複数の種類があり、

企業はそれぞれのビザの種類について理解しておく必要があります。

本記事では、外国人を雇用する際にビザの種類、期間や、雇用の注意点など、

詳しく解説します。

ビザの基礎知識

まずは、ビザの基礎知識についてみていきましょう。

ビザと在留資格の違いとは？

ビザとは、外国人が日本に入国する際に必要な許可証であり、

在留資格は、日本に滞在するための活動内容を示すものです。

ビザは、入国の際に必須である一方、

在留資格は、滞在するための約束事を定める役割を果たします。

ビザの申請には、目的に応じた適切な選択が重要です。

例えば、一般的な観光ビザでは就労が許可されていないため、

企業が外国人を雇用したい場合には、就労が可能なビザを選ぶ必要があります。

ビザで企業の外国人採用がスムーズになる

ビザの基礎知識をもつことで、

企業は外国人雇用の初期段階からスムーズに進めることができ、

外国人雇用を始める前の段階で、どのような手続きが必要かの把握が可能です。

手続きを始める際は、事前調査や相談が大切で、

無駄な時間やコストを削減するためにも、十分な知識をしっかりもっておきましょう。

外国人を雇用する際には、ビザの条件や制限だけでなく、

外国人労働者が日本で適切に働ける環境を整える必要があるのです。

ビザの種類一覧

ビザの種類や内容、在留期間についてみていきましょう。

外国人雇用における主要なビザの種類

企業が外国人を雇用する際に知っておかなければならいビザには、

以下のものがあります。

具体的に、どのような仕事があてはまるのかは、下記を参考にしてください。 

レストラン経営、貿易会社、不動産業など

上記のようにビザには種類があり、

適切なビザの選択が、外国人雇用の成功につながります。

ビザの在留期間とできる仕事

ビザの在留期間は、上記の表でお示しした通りで、

ビザには許可される仕事内容が明確に定められており、

違反すると在留資格の取消しや強制退去の対象となる可能性があります。

つまり企業は、

外国人がどのような仕事をするためにそのビザを取得しているのかを確認し、

ビザの条件に適合した業務に携わらせなければなりません。

また、ビザの在留期間満了が近づいてきた際、

時間にゆとりをもって更新手続きを行なう必要があります。

更新手続き期日を過ぎると、外国人が日本に滞在し続けることができなくなることから、

企業は外国人の在留期間を把握し、更新手続きを促さなければなりません。

外国人のビザの取得方法や必要書類

外国人のビザの取得方法と、必要書類についてみていきましょう。

取得方法

ビザを取得するためには、出入国在留管理庁へ申請を行ないます。

審査に合格し、許可をもらうことで、ビザ取得となるのです。

ビザは誰でも取得できるわけではなく、

書面で要件を満たしていることを立証しなければなりません。

必要書類

外国人のビザ申請に必要な書類には、以下のようなものがあります。

・申請書

・申請人の写真(4cm×3cm)

・返信用封筒(434円分の切手添付)または返信ハガキ

・採用・招へい理由書・職務内容説明書

・申請人の履歴書(申請に係る知識を要する業務に従事した機関及び内容並びに期間を明示)

・最終学歴の証明書(卒業証書)

・職歴を証明する文書

・雇用主の概要を明らかにする資料(会社の登記事項証明書及び案内・パンフレット等)

・企業との雇用契約書等

・前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等法定調書合計表(受付印のあるものの写し)

収集するまでに時間が必要な書類もありますので、

時間にゆとりをもった計画を立てて手続きを進めましょう。

ビザ取得にかかる期間

ビザは、申請から発給までにかかる期間は、

申請受理の翌日から起算して5業務日となっていますが、

それは申請内容に不備がないときに限ります。

また、申請内容に疑義があるとなった場合、

東京にある外務本省でさらに審査が行なわれることになりますので、

ビザの発給までに1カ月以上かかる場合もあるのです。

就労が目的の場合は、ビザを申請する前に、

日本国内の最寄りの地方出入国在留管理局で、

国内で行なおうとしている活動が、入国のための条件に適合しているかどうかについて、

事前審査を受けることができます。

事前審査の結果、条件に適合すると判断された場合は、

「在留資格認定証明書」が交付されますので、ビザ申請時に提示するようにしましょう。

外国人雇用のためのビザ更新手順

外国人を雇用するためのビザの更新手順についてご紹介します。

ビザ更新に必要な書類

ピザ更新に必要な基本的な書類は、以下の通りです。

定形封筒に宛先を明記の上、必要な額の郵便切手(簡易書留用)を貼付したもの

上記以外の書類については、ビザの種類によりカテゴリー別に分類されていますので、

出入国在留管理庁の「在留期間更新許可申請の申請書・必要書類・部数」を

参考になさってください。

ビザ更新の手続き

ビザ更新の基本的な手続きは、以下の通りです。

～手順①～ビザの更新要件や必要書類を確認する

ビザの更新時には、更新申請書、在留カード、パスポート、

在職証明書、納税証明書などが必要です。

書類を集めるのに時間を要する場合がありますので、

時間にゆとりをもった計画でビザ更新手続きを行ないましょう。

～手順②～書類を入国管理局に提出する

必要書類が用意できれば、入国管理局に提出します。

期限の手続きが完了できるよう、書類については企業もしっかりと確認してください。

～手順③～入国管理局の審査を受ける

書類提出後は、入国管理局の審査へと進みます。

書類の不備等があると入国管理局から連絡がきますので、

書類に記載する連絡先も正しくしておかなければなりません。

～手順④～在留カードを受け取る

審査に合格すると、在留カードが発給されます。

受け取り後は、在留カードに不備がないかも確認しておきましょう。

外国人を雇用する場合の注意点

外国人雇用する場合は、以下の点に注意しなければなりません。

アルバイト雇用に適したビザの種類

外国人留学生が持つ「留学ビザ」では、

資格外活動許可を取得すると、日本国内でアルバイトが可能です。

条件として週28時間以内労働が定められており、

企業は、留学生が学業を優先しつつ、労働との両立を維持させなければなりません。

そうすることで、留学生は無理なく労働経験することができ、

企業にとっても労働力の安定を保つことができるのです。

雇用契約における重要なポイント

アルバイトを雇用する際の契約は、書面にて、

労働時間や賃金、職務内容などを明記しなければなりません。

適切な雇用契約を締結することで、外国人が安心して働ける環境を実現し、

企業も労働法令を遵守した運営を行なうことができるのです。

企業は、外国人に労働条件を十分に説明し、外国人が納得した上で契約を結ぶことで、

トラブル防止や労働者の早期退職を防ぐことができます。

外国人労働者の権利を尊重し、公正な待遇を施すことが、

企業の社会的責任として重要です。

外国人雇用の相談は株式会社ジャパン・リリーフへ

株式会社ジャパン・リリーフでは、

外国人雇用に関して以下のような取り組みを行なっています。

外国人雇用に関する無料相談の流れ

株式会社ジャパン・リリーフでは、外国人雇用に関する無料相談を提供しています。

初回相談では、企業のニーズに応じたビザの種類や手続きの流れを説明し、

具体的なケーススタディをもとに、最適な雇用方法を提案しているのです。

企業は、株式会社ジャパン・リリーフのアドバイスを受けることで、

外国人雇用の不安の解消を図ることができます。

外国人労働者にとって最適な職場環境を提供することができるだけでなく、

法改正や市場の変化に応じた最新の情報を常に得ることが可能です。

外国人雇用のリスクを最小限に抑え、安定した人材確保につなげることができます。

企業が知るべき外国人雇用の最新情報

株式会社ジャパン・リリーフでは、定期的なセミナーなどを通じて、

外国人雇用におけるリスク管理や法的義務について学ぶことが可能です。

このような教養を広げることで、外国人労働者にとって安心・安全な雇用環境を提供し、

長期的な信頼関係を築くことができます。

法令や市場環境といった最新情報を常に把握することで、

変化する環境に素早く対応することができるでしょう。

得た情報を社内で共有し、全従業員が一丸となって外国人雇用の成功を目指すことが、

企業全体の成長につながるのです。

まとめ

今回、ビザの種類について紹介してきました。

株式会社ジャパン・リリーフでは外国人雇用に関してご相談を受け付けております。

お気軽にご相談ください。

また、外国人雇用に関しては「特定技能外国人採用のための登録支援機関活用ガイド|登録支援機関への登録方法や費用、注意点について紹介」の記事でも紹介しておりますのでそちらも合わせご覧ください。

是非参考にしてみてください。