特定技能1号と2号の違いを徹底解説!取得費用や要件、メリットも紹介!
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外国人が日本で働くために必要な在留資格として「特定技能」があります。
特定技能には1号・2号の分類があり、携わることができる職種が異なります。
本記事では、特定技能1号・2号の違い、取得費用や要件、
メリットについて、詳しく解説します
特定技能とは?
特定技能とは、日本人の人材不足を補うために設置された在留資格のことをいいます。
例えばドライバー職のように、著しく労働者不足が発生している業種で、
外国人も正社員として採用するため2019年4月に設置されました。
特定技能の資格を有するためには、最低限の知識と日本語力が求められます。
特定技能の資格を持った外国人は急増しており、
2024年6月末時点で25万人を超えているのです。
特定技能には「1号」と「2号」の種別があり、
特定技能1号を5年修了すると2号に移行することができ、
永続的に雇用することができます。
ただ、特定技能の自動車運送業に関しては1号しか認められていないため、
通算で最大5年までしか雇うことができませんので注意が必要です。
特定技能のドライバーについては、株式会社ジャパン・リリーフの
「【人材のプロが解説!】物流企業必見!特定技能の外国人ドライバーを採用する方法や条件、注意点について紹介!」の記事も役に立ちますので、
合わせて参考になさってください。
特定技能1号と2号の主な違い
特定技能1号と2号では、以下のような違いがあります。
1号 | 2号 | |
スキルレベル | 基本的業務を担う | より高度な専門技術が必要 |
試験 | 基礎的な試験に合格 | 実務試験と専門試験に合格 |
求められる能力 | 即戦力としての基礎的能力 | 専門的な技術力 |
特定技能1号は特定技能2号より、
スキルレベルが高く、難易度の高い試験を受けなければなりません。
つまり特定技能2号の方が、より高度な専門技術を必要とするポジションを担います。
企業は採用時に適切なスキルレベルを持って
人を採用することが職場のパフォーマンス向上につながるのです。
特定技能2号の人を雇うと、特定技能2号の人よりコストがかかりますが、
スキルレベルが高い場合、業務が効率的に行なわれることから、
長期的な視点で投資回収をみる必要があります。
特定技能1号の特徴とメリット
特定技能1号の特徴とメリットについてみていきましょう。
特定技能1号の特徴
特定技能1号の特徴には、次のようなものがあります。
・在留期間の上限が通算5年まで
・家族の帯同は不可
・受入れ機関や登録支援機関によるサポートが義務付けられている
・技能水準と日本語能力水準に関する試験に合格しなければならない
・日本語の日常会話能力が必要
・単純労働を含む幅広い業務に従事可能
・技能実習から在留資格を変更可能
特定技能1号の特徴は、特定の産業において、
知識または経験を持つ外国人に対して発行される在留資格ということです。
特定技能外国人は、技能試験・日本語能力試験に合格することで、
日本国内での就労が可能となります。
特定技能1号のメリット
特定技能1号は、次のようなメリットがあります。
労働力不足解消につながる
日本企業では人手不足が深刻化していますが、
特定技能外国人を受け入れることで、その問題が解決されます。
特定技能1号は活躍できる範囲が広いため、多くの企業で受け入れが進んでいるのです。
即戦力となる人材が手に入る
特定技能外国人は、知識または経験が必要であり、
関連する技能試験に合格しなければなりません。
特定技能1号は、特定技術や専門知識をもっているため、
仕事現場の即戦力となり、産業が活発になるのです。
職場のグローバル化が進む
特定技能外国人を受け入れると、外国の言語や文化・習慣を共有することができます。
現代では企業のグローバル化も進んでいるため、
国際競争力を高める手助けとなるのです。
特定技能2号の特徴とメリット
特定技能2号は、次のようなメリットがあります。
特定技能2号の特徴
特定技能2号の特徴は、以下の通りです。
・在留期間に上限がなく、3年、1年、または6ヶ月ごとに更新が可能
・家族帯同が可能(配偶者と子に限る)
・永住権の取得要件を満たす可能性がある
・直接雇用が基本であるが、農業と漁業では派遣も可能
上記でご紹介した特定技能1号とは、特徴が大きく異なることが分かります。
特定技能2号のメリット
特定技能2号には、以下のメリットがあるのです。
フルタイム労働が可能
特定技能以外の外国人は、週の労働時間に決まりがあることから、
アルバイトしかできません。
特定技能外国人はフルタイムで雇用することが可能ですので、
日本人の正社員と同じように働くことが可能です。
転職リスクが低い
特定技能外国人は、条件を満たしていれば転職することは認められています。
ただ転職できる範囲は、技能資格を持っている分野のみですので、
転職が盛んに行なわれることはありません。
5年以上の就労が可能
特定技能2号は就労期間に制限がないため、5年以上の就労が可能です。
ただし、建設、造船・舶用工業、農業、漁業、宿泊業、飲食料品製造業、外食業、
航空業、自動車整備業、製造業(工業製品製造業)、ビルクリーニング業に限定されます。
特別技能1号と2号の取得方法
特定技能1号と2号の取得方法については以下の通りです。
特定技能1号の取得方法
特定技能1号の取得方法は、次のようになっています。
・18歳以上であること
・特定産業分野の業務区分に対応する試験に合格すること
・日本語基礎テスト(JFT-Basic)または日本語能力試験(JLPT)4級に合格すること
特定技能1号は、上記を満たして取得します。
特定技能2号の取得方法
特定技能2号の取得方法は、次の通りです。
・特定技能2号評価試験に合格すること
・監督・指導者として一定の実務経験を積むこと
特定技能2号を取得するためには、
特定技能1号で実務経験を積んだ後に、特定技能2号へ移行できます。
特定技能2号は、求められる実務経験の分野により、
取得要件や試験内容が異なりますのでご注意ください。
特定技能1号と2号の取得にかかる費用
特定技能1号と2号の取得にかかる費用についてみていきましょう。
特定技能1号取得にかかる費用
特定技能1号取得にかかる費用は以下の通りです。
費用 | 金額 |
在留資格申請費用 | 10~20万円程度 |
事前ガイダンス等 | 1.5~4万円程度 |
支援委託費用 | 1名あたり2~4万円/月程度 |
在留資格更新費用 | 4~8万円程度 |
健康診断費用 | 5千円~1万円程度 |
在留資格申請や更新手続きを、登録支援機関や行政書士等に依頼する場合、
別途費用が必要となります。
健康診断については、就職前は外国人が負担し、
就職後は企業側が全額負担することになります。
特定技能2号取得にかかる費用
特定技能2号取得にかかる費用として、各分野の試験を受ける際の、
以下の受験料が必要です。
分野 | 金額 |
自動車整備業 | 4.800円 |
宿泊業 | 15,000円 |
漁業 | 15,000円 |
造船・舶用工業(溶接) | 96,800円 |
ビルクリーニング | 16,500円 |
農業 | 15,000円 |
上記以外に、合格証明書交付手数料が必要ですが、各分野の交付手数料が異なります。
特定技能1号と2号の取得要件
特定技能1号と2号の取得要件についてみていきましょう。
特定技能1号の取得要件
特定技能1号の取得には、
技能試験とN4以上の日本語能力試験に合格しなければなりません。
試験は国内外で行なわれ、
業務に必要な基礎的な技能と日本語でのコミュニケーション能力が確認されます。
試験に合格すると、採用後は円滑に業務に取り組むことができ、
職場への早期適応が可能です。
要件を満たすことで、労働者と企業の信頼関係が構築され、
長期的な雇用関係が築かれます。
特定技能2号の取得要件
特定技能2号の取得には、特定技能1号での実務経験が必須であり、
さらに専門的な試験の合格しなければなりません。
実務経験に基づいた試験内容で、現場経験がないと合格は難しいです。
試験に合格することで、
外国人労働者は自身のキャリアをさらに発展したことが証明できます。
特定技能1号と2号のそれぞれの採用時の注意点
特定技能1号と2号のそれぞれの採用時の注意点についてみていきましょう。
特定技能1号を採用する際の注意点
特定技能1号の外国人を採用する際には、労働条件や契約内容を明らかにし、
文化や言語の違いに配慮した環境づくりが必要です。
職場でのコミュニケーションや業務指導のサポートをし、
外国人労働者が円滑に業務できる環境づくりが必要となります。
異文化や生活習慣の違いの理解を深める研修などは効果的でしょう。
それらが外国人労働者が持つ能力を最大限に発揮できる環境づくり基盤となります。
特定技能2号を採用する際の注意点
特定技能2号の外国人は、より専門的な業務を担うため、
技術力の活用が期待されることから、採用時は、スキルマッチングが必要です。
企業は、外国人労働者が技術力を十分に発揮できるよう、
職場での研修や技術指導を充実させることが求められます。
外国人労働者が安心して業務に集中できる環境を整えるために、
職場内でのコミュニケーションスキルの向上や
異文化理解を促進するための研修プログラムの導入が必要です。
特定技能外国人雇用の相談なら株式会社ジャパン・リリーフへ
特定技能外国人のサポートをしている企業の代表として、
株式会社ジャパン・リリーフがあり、実際に外国人特定技能のサポートをしています。
最後に、株式会社ジャパン・リリーフのサポート体制をご紹介します。
相談できる内容とサポート体制
特定技能外国人の雇用に関する様々な相談を受け付けており、
法的手続きや文化的なサポートも含めた総合的なサービスを提供しています。
ビザ取得のサポートや、文化的な適応をサポートする研修プログラムなど、
外国人労働者が安心して日本で働ける環境を整える支援を行なっているのです。
これらのサポートにより、企業は安心して外国人労働者を採用し、
業務の効率化とグローバルなビジネス展開を実現することが可能です。
お問い合わせ方法と担当窓口
問い合わせは、株式会社ジャパン・リリーフのウェブサイトや、
専用の窓口に電話をかけましょう。
企業のニーズに応じた最適なプランを提案してくれますし、
採用プロセスの効率化をサポートしてくれます。
担当者は、各企業の状況を踏まえて最適なアドバイスを提供し、
円滑な採用活動のサポートしてくれるのです。
まとめ
今回、特定技能の1号と2号に関して紹介してきました。
株式会社ジャパン・リリーフでは特定技能に関する相談を承っております。
お気軽にご相談ください。
また、特定技能に関することは「特定技能外国人採用のための登録支援機関活用ガイド|登録支援機関への登録方法や費用、注意点について紹介」にて詳しく紹介しておりますのでそちらも合わせご覧ください。
是非参考にしてみてください。